[漁業法等改正案] 11月6日、漁業法等の一部を改正する等の法律案を閣議決定⇒11月15日、衆院本会議で漁業法等改正案が審議入り

[漁業法等改正案] 11月6日、漁業法等の一部を改正する等の法律案を閣議決定⇒11月15日、衆院本会議で漁業法等改正案が審議入り

平成30年11月6日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018110601.html

漁業法等の一部を改正する等の法律案（決定）

（農林水産省・金融庁）


第197回国会（平成30年 臨時会）提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/index.html

平成30年11月6日 漁業法等の一部を改正する等の法律案

概要(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-9.pdf

法律案要綱(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-10.pdf

法律案(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-11.pdf

理由(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-6.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-3.pdf

参照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-8.pdf




水産改革：漁業基本制度見直し　改正法案審議入り
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/020/122000c
毎日新聞2018年11月15日 21時29分(最終更新 11月15日 23時19分)

漁業への新規参入を促すとともに、水産資源の管理強化と漁業者の所得向上を図る水産改革に伴う漁業法改正案が１５日、衆院本会議で審議入りした。約７０年ぶりの大型改正で、船ごとに漁獲枠を割り当てる制度への移行や、漁業権を地元の漁協などに優先的に与える規定を廃止するのが柱。法改正により一時的な禁漁や一部漁業者の廃業もあり得る。政府・与党は臨時国会での成立を目指している。公布から２年以内に施行する。【加藤明子】

吉川貴盛農相は「漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少・高齢化も進んでいる。こうした状況に終止符を打ち、漁業者が将来展望を持てるようにするため、基本的制度を一体的に見直す」と改革の目的を説明した。

　政府が目指すのは、漁業の効率化を通じ経営の改善を図ることだ。具体的には、漁業権の免許を与える際、地元の漁協や漁業者を優先する規定を廃止し、漁場を「適切かつ有効に活用している」場合に限って、漁協などによる継続利用を優先させる。養殖業に企業などの新規参入を促す狙いだ。

　また、乱獲を防止して漁業を持続可能にするため、法律で漁獲上限を定める漁獲可能量（ＴＡＣ）制度を拡大し、個々の船ごとに漁獲枠を管理する制度に移行する。

　船の譲渡に伴い漁獲枠の移転が可能になるため、漁業者の間には資金力のある企業などに漁獲枠が集約され、寡占化するとの懸念がある。これに対し農相は「不当な集中に至る恐れのある場合には許可しない」とし、懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

漁業権免許で継続利用の前提となる「適切かつ有効に活用している」状況の具体的な判断基準が審議で問われたが、農相は「個々に都道府県が判断する」とあいまいな答弁に終始した。

　これとは別に審議中の入管法改正案で、漁業が外国人労働者の受け入れを拡大する１４業種に含まれることとの整合性も問われた。改革が資源管理強化を掲げるのに、外国人労働者の増加が、こうした方針に逆行したり、小規模漁業者を圧迫したりしかねないためだ。

　衆院本会議で森夏枝議員（日本維新の会）は「漁業への外国人労働者の導入は、（改革が目指す）漁業者１人当たりの生産性向上を阻害するのではないか」と追及。これに対し、農相は「国内人材の確保を引き続き強力に推進するが、人手不足をただちに解消することは困難だ」とし、最近の人手不足の深刻さを指摘した。

政府は、漁業分野では５年間で最大９０００人の受け入れを想定する半面、漁業法改正で魚種によっては一時的な禁漁や減船もあり得る。厳格な漁獲量規制を行った欧米では漁船や漁業者の数が減少しており、水産庁は来年度予算の概算要求で、減船する漁業者に補助金を出すなどの減船・休漁対策費を盛り込み、漁業者に理解を求めている。

漁業法改正案（骨子）

■資源管理

・漁獲可能量（ＴＡＣ）による管理で持続可能な資源水準に維持・回復させる

・農相または知事が漁獲実績などを勘案して船舶等ごとに個別に漁獲割り当て（ＩＱ）を設定

・ＩＱの移転は船舶の譲渡など、一定の場合に限定

■漁業権免許

・既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合、その者に免許

・その他の場合、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48459&media_type=fp

2018年11月15日 (木)
本会議 (1時間53分)

案件：
各種委員等の選挙
漁業法等の一部を改正する等の法律案（197国会閣8）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　04分
　吉川貴盛(農林水産大臣) 　13時 06分 　06分
　細田健一(自由民主党) 　13時 12分 　12分
　神谷裕(立憲民主党・市民クラブ) 　13時 24分 　22分
　緑川貴士(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 46分 　28分
　金子恵美(無所属の会) 　14時 14分 　12分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 26分 　13分
　森夏枝(日本維新の会) 　14時 39分 　13分





規制改革推進会議の水産ワーキンググループが農林水産省に丸投げした法案。
種子法廃止で農業潰しの次は、漁業法改正案で漁業潰し。
碌な法案ではない。
漁業権の見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる懸念。
漁業潰しの仕掛人は規制改革推進会議の議長代理の金丸恭文フューチャー会長。
漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げている模様です。
漁業の発展を阻害する。
外資系も入り易くなる。
漁業現場に大きな影響を与えることは必至。
国民として反対の声を上げるべき。
規制改革推進会議では、「漁業は国民に対し水産物を供給する使命を有しているが、水産資源の減少等により生産量や漁業者数は長期的に減少傾向。他方、我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在力は大きい。適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直す。」とされていた。

漁業法等の一部を改正する等の法律案（仮称）の概要（農林水産省提出資料）(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20181029/181029suisan01.pdf



参考資料(規制改革推進会議)

第１回水産ワーキング・グループ 議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20181029/agenda.html