[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界 「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠

[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界　「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠

日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界　未来投資会議で「２本柱」取り上げも企業の協力不可欠
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/181023/ecd1810230500002-n1.htm
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/181023/ecd1810230500002-n2.htm
2018.10.23 06:13

２２日の未来投資会議では、雇用改革の２本柱の一つとして、新卒一括採用見直しと中途採用拡大が取り上げられた。政府は、経済のグローバル化を踏まえ、採用改革を通じて終身雇用、年功序列といった「日本的雇用慣行」を見直していきたい考えだが、採用制度は個別の企業の問題でもあり、政府の取り組みには限界があるのも実情だ。

　政府の未来投資会議は２２日、全世代型社会保障の構築に向け、高齢者の就業拡大や新卒一括採用見直しといった雇用改革と病気・介護予防について議論した。議長の安倍晋三首相は、新卒一括採用見直しに対し、中途採用に積極的な企業による協議会を設立し、雇用慣行を変革する運動を展開する考えを明らかにした。

就職・採用活動ルールをめぐっては、今月１５日の関係省庁連絡会議で、現在の大学２年生が対象の２０２１年入社の学生について、現行の採用活動解禁などの日程を維持する方針で一致。２２年入社組以降も当面は現行日程が続く方向だが、中長期のあり方に関しては、日本経済全体に影響するため、未来投資会議が検討することになっている。

　リクルートワークス研究所の中途採用実態調査（１７年度実績）によると、従業員３００人以上の大企業で新卒の採用比率は５割を超え、５０００人以上では６２．６％に上る。

　企業規模が大きいほど新卒採用が多くなっている状況だが、一方で中途採用は大企業ほど少なくなる。経団連加盟企業の９割近くが新卒一括採用を基本としており、中途採用の促進には大企業の採用制度の見直しが不可欠だ。

近年、転職者数は増加傾向にあり、異業種・異職種間への転職も少なくない。中途採用の拡大は、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの「第４次産業革命」といった経済環境の変化に伴い、自分にマッチした仕事を求める働き手側からもニーズがある。

　ただ、個別の企業の採用制度に関し、賃上げなどと同様、政府が法律などで強制することもできないため、政府の取り組みは中途採用の促進策に限られる。「中途採用協議会」を設立し優良事例を横展開しても、大部分の企業にとってはそのまま導入することもできないだけに、実を結ぶか定かではない。

　政府高官は「採用改革は日本社会のあり方を変えることにもつながるので、関係者の理解を得ながら慎重に進めるしかない」と強調するが、雇用をめぐる情勢は急速に変化しつつある。（桑原雄尚）





22日の未来投資会議では、雇用改革の2本柱の一つとして、新卒一括採用見直しと中途採用拡大が取り上げられた。
政府は、経済のグローバル化を踏まえ、採用改革を通じて終身雇用、年功序列といった「日本的雇用慣行」を見直していきたい考えだが、採用制度は個別の企業の問題でもあり、政府の取り組みには限界があるのも実情。

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

10月22日の未来投資会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直しと疾病・介護予防が議論された。

開催要領(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai20/kaisaiyouryo.pdf

未来投資会議のメンバーに竹中平蔵がいる。
連合の会長の神津里季生氏、経済同友会の代表幹事の小林喜光氏も民間のメンバー。

平成30年10月22日 未来投資会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/22mirai.html

安倍首相は「65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。」と述べている。
また、「病気の予防については、国民健康保険の保険者努力支援制度や健康保険組合の後期高齢者支援金の加減算制度の見直しを図り、保険者の予防措置へのインセンティブの大幅な強化を検討してまいります。さらに、介護の予防についても、介護事業者等に対するインセンティブ措置の強化を進めてまいります。」とも述べている。

安倍首相は民間のメンバーが決めたことを覆したことがないらしく、未来投資会議で決まったことが各省庁に丸投げされ、法案となって決まるのだろう。



参考

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html