[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申

携帯料金引き下げなど年内に答申　規制改革推進会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3640212012102018EAF000/
2018/10/12 11:42

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は12日午前、来年夏の答申の取りまとめへ議論を再開した。第4次産業革命の促進や少子高齢化への対応、地方創生の3分野を柱に据える。携帯電話料金の引き下げや、金融と商品の総合取引所の実現など重点7項目は年内にも結論を出す。

安倍晋三首相は首相官邸で開いた会合で「第4次産業革命により世界は大きく変化している。チャレンジを阻む岩盤のように固い規制や制度を打ち砕いていく」と強調した。

第4次産業革命を促すため、規制・制度面からビジネス環境の整備をめざす。携帯料金については、超高速の次世代通信方式「5G」の普及を見据え、引き下げの仕組みを検討する。携帯の値下げは総務省の有識者会合が議論に着手しているが、制度改革の加速を後押しする狙いがある。

金融商品とコモディティー（商品）をひとつの取引所で売買できる総合取引所の実現に向けた議論に乗り出す。投資家の利便性と市場の国際競争力を向上させる。教育分野でも英会話やプログラミングなどインターネットを活用した小中学校での遠隔教育の促進へ、要件の緩和をめざす。

2つ目の柱に据えた少子高齢化への対応を巡っては、育児・介護休業法に基づく介護休暇や介護休業の延長を検討する。介護休業は最大3回まで分割して取得できるが、回数の引き上げへ議論する。小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の整備を加速するための仕組みを検討する。

3つ目の柱の地方創生を巡っては、農業の生産性向上を掲げる。ドローン（小型無人機）などを農作業に使う際に妨げとなる規制を見直す。地域の農地を集約して大規模な経営をめざす「農地バンク（農地中間管理機構）」の賃借手続きなどを改め、農地を借りやすい仕組みを整える。





政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は12日午前、来年夏の答申の取りまとめへ議論を再開した。
第4次産業革命の促進や少子高齢化への対応、地方創生の3分野を柱に据える。
携帯電話料金の引き下げや、金融と商品の総合取引所の実現など重点7項目は年内にも結論を出す。

第37回規制改革推進会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181012/agenda.html

規制改革推進会議　第３期　重点事項(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181012/181012honkaigi04.pdf

（★）は緊急に取り組むべき事項

１．第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネスを促す規制・制度の改革

（１）オンラインによる遠隔教育など教育における最新技術の活用

プログラミング、英会話など広く様々な分野において質の高い教育が提供されるよう、オンラインによる遠隔教育について大胆な目標を設定し、遠隔地に限らず広く小中学校で導入が進むよう、制度改革に緊急に取り組む。（★）

（３）総合取引所の実現

証券・金融分野と商品分野を一体的に取り扱う総合取引所の実現に向け緊急に取り組む。（★）

（４）電波制度改革

2020年からの5G 本格普及に向け、携帯電話事業者の競争促進を通じた成長の果実の国民への還元の仕組みについて緊急に検討する。（★）

（６）電子政府の推進による事業者負担の軽減

中小企業向け補助金や社会保険の手続等に関し、ID・パスワード方式によるオンライン申請を実現し、事業者負担を軽減する。また、民泊事業届出、企業の就労証明の発行、軽自動車保有関係手続といった要望の強い手続について利便性の高いオンライン化を緊急に進める。（★）

２．少子高齢化に対応した子育て・介護支援のための規制・制度改革

（１）学童保育対策（いわゆる「小１の壁」の打破）

放課後に子どもを預けられない家庭の問題解決のため、放課後児童クラブの学校内設置促進に向けた利用時責任の明確化と、運営評価時に自治体の参考となる評価項目の提示によって、質を担保しつつ待機児童解消を図る。（★）

３．地方創生の強化のための規制・制度改革

（１）農業の成長産業化に向けた規制の再点検

農業の生産性向上のために、農地中間管理機構法の見直しに合わせて、農地集積・集約化を加速するための制度改革に緊急に取り組む。（★）

農村の人手不足の緩和と農業の生産性向上を図るべく、ドローン、高機能農機の活用を阻む規制の見直しに緊急に取り組む。（★）


規制改革推進会議では、 携帯電話料金の引き下げだけでなく、少子高齢化への対応、農業の生産性向上を掲げるなど、話し合われている。
農地中間管理機構(農地集積バンク)関連施策の見直しも掲げている。

平成30年10月12日 規制改革推進会議 | 平成30年 | 総理の一日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/12kiseikaikaku.htm

「規制改革こそが、新しい時代を切り拓く成長のメインエンジンであります。安倍内閣の成長戦略の中核であります。」

大田弘子ら規制改革推進会議が議論したことは、農林水産省などに丸投げされる。
農業に関しては、そうです。



参考資料

平成30年10月12日 規制改革推進会議 | 平成30年 | 総理の一日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/12kiseikaikaku.html



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