外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
2018年10月11日 夕刊
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子が判明した。受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格を新設する。1号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。
受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり、政府は来年四月の導入を目指す。単純労働分野での就労を想定しており、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換となる。骨子は十二日の関係閣僚会議で示す。
骨子によると、生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で外国人を受け入れることとし、今後具体的に定める。介護や農業、建設など十数業種が検討対象となっている。人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取る。
受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、1号や2号の資格を取得する。技能実習を修了した後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも設ける。技能実習生が1号の資格を取得すれば、最長10年間働けることになる。
受け入れ先は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。1号の外国人には、計画を策定して生活などを支援する。
<外国人労働者> 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月時点で過去最多の約127万9千人だった。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては技術の習得を目的とした外国人技能実習生や、留学生のアルバイトも急増している。技能実習制度では、違法な低賃金や長時間労働などの問題が指摘されている。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子が判明した。
受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格を新設する。
外国人に二つの在留資格を新設 熟練技能者は永住可能に
https://this.kiji.is/422923633841095777?c=39546741839462401
1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。
共同通信の報道では、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針とのこと。
テレビのニュースでも、永住を認めると報道している。
高度人材や技能実習に限っていた受け入れの拡大です。
新在留資格:送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/158000c
新在留資格は、(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する−−方向で検討している。
参考
外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html
菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html
[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html
外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html
[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html
外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html
[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html
[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html
ラベル:法務省
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