IMF、日本の軽減税率に否定的 ラガルド専務理事が消費税で

IMF、日本の軽減税率に否定的　ラガルド専務理事が消費税で
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2018/10/4 20:28

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10％への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。ただ「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。

　ラガルド氏は、IMFが加盟国の経済状況を調査するために実施する定期協議で来日した。IMFは協議終了後に声明を発表し、消費税率10％への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。





国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10％への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。
ただ「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。
IMFは消費税10％の増税に賛成だが、軽減税率の導入には否定的ということですね。
消費税のカラクリで、輸出戻し税がある。
輸出をする大企業は輸出戻し税が入る。
輸出戻し税がある限り、消費税を社会保障に使うというのは矛盾している。
おまけに消費税の増税は、法人税の減税がセットです。
IMFは、消費税率10％への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。
国民は消費税が上がったら、買い控える。
デフレなのに増税で景気が良くなる訳がない。


【消費税】堤未果　消費税のカラクリ「輸出戻し税」を考える