“住民票は150年保存を” 所有者不明土地対策で報告書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011585981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2018年8月22日 18時48分
所有者がわからない土地が増えるのを抑えるため、総務省の有識者研究会は、引っ越しなどで消去される住民票の記録の保存期間を、現在の5年から、戸籍と同じ150年にするよう求める報告書をまとめました。
所有者不明の土地をめぐる問題を解決するため、政府は、今年度中に登記の義務化や土地所有権の放棄などを含め、制度改正の方向性を示し、2020年までに必要な法改正を実現するとした基本方針を決定しています。
こうした中、総務省の有識者研究会は、所有者不明の土地が増えるのを抑えるため、引っ越しや死亡で消去される住民票の記録の保存期間を現在の5年から、戸籍と同じ150年にするよう求める報告書をまとめました。
また、これまでの住所の履歴が記載されている戸籍の付票の保存期間も5年から150年にするよう求めています。
総務省は、住民票の記録などが寿命を大きく上回る期間、保存されるようになれば、本籍地などの情報を基に土地の所有者を調べやすくなるとしていて、来年の通常国会で必要な法改正を目指すことにしています。
所有者が分からない土地が増えるのを抑える為、総務省の有識者研究会は、引っ越しなどで消去される住民票の記録の保存期間を、現在の5年から、戸籍と同じ150年にするよう求める報告書をまとめた。
政府は2020年までに必要な法改正を実現するとした基本方針を決定している。
転居や死亡により抹消された住民票の記録(除票)の保存期間を現在の5年から150年に延長ですか。
政府は、何としても所有者不明の土地の持ち主を探し出したいらしい。
ラベル:総務省
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