外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180811/k10011572941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
2018年8月11日 4時58分

外国人材の受け入れに向けて、政府は各界の意見を集約して総合的な対策に反映させようと、経済界などの代表や各府省庁の担当者らでつくる検討会を早ければ今月下旬にも発足させる方針を固めました。

政府は深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れ拡大に向けて、来年４月からの新たな在留資格の運用開始を目指していて、入国管理法の改正案や、受け入れた外国人との共生を図る総合的な対策を取りまとめることにしています。

政府は対策の取りまとめにあたり、各界の意見を集約して反映させる必要があるとして、法務省を中心に各府省庁の担当者や経済界、自治体の代表などをメンバーとする検討会を早ければ今月下旬にも発足させる方針を固めました。

政府関係者によりますと、検討会は年内に合わせて５回程度開かれる予定で、出席者から意見を聞き取り、年内にまとめることにしている外国人との共生を図る総合的な対策に反映させることにしています。





外国人材の受け入れに向けて、政府は各界の意見を集約して総合的な対策に反映させようと、経済界などの代表や各府省庁の担当者らでつくる検討会を早ければ今月下旬にも発足させる方針を固めた。
検討会は年内に合わせて5回程度開かれる予定で、出席者から意見を聞き取り、年内にまとめることにしている外国人との共生を図る総合的な対策に反映させることにしている。

平成30年7月24日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/24gaikoku.html

7月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席した。
会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われた。

いよいよ、外国人材の受け入れが本格化する。
法務省では入管が変わる。



参考資料

平成30年7月24日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/24gaikoku.html



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