受動喫煙対策法が成立=違反に罰則、20年全面施行
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071800152&g=soc
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、違反者には罰則も適用する内容。今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する。
改正法は、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにする。加熱式たばこは受動喫煙による健康への影響が明らかでないとして、同たばこ専用の喫煙室では飲食も可能にする。
飲食店については、個人または資本金5000万円以下の中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存店は、店頭に「喫煙可能」などと標識を掲示すれば例外として喫煙を認める。厚生労働省は、飲食店全体の約55%が例外の対象になると推計している。
学校や病院、行政機関などは敷地内を原則禁煙とするが、一定の条件を満たせば屋外に喫煙所を設置できる。
各施設の喫煙室や喫煙可とする小規模飲食店は客、従業員とも20歳未満の立ち入りを禁止する。
都道府県などの指導や勧告、命令に従わない違反者には罰則も適用。禁煙場所で喫煙した個人に30万円以下、禁煙場所に灰皿などの喫煙器具や設備を設けるなどした施設管理者に50万円以下の過料を科す。
改正法をめぐっては、厚労省が17年3月、喫煙を認める飲食店を30平方メートル以下のバーやスナックに限るなどの案を示したが、自民党内の規制慎重派が反発し、推進派との調整が難航。同年の通常国会には法案を提出できず、規制を緩める修正をした経緯がある。
東京都議会では6月27日、従業員を雇う飲食店は面積に関係なく原則禁煙とするなど、改正法より厳しい規制内容を盛り込んだ条例が成立した。(2018/07/18-11:37)
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2018年7月18日
本会議
約2時間58分
案件
国務大臣石井啓一君問責決議案
健康増進法の一部を改正する法律案(閣法第47号)
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆第44号)
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆第45号)
内閣委員長柘植芳文君解任決議案
発言者一覧
伊達忠一(参議院議長)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
和田政宗(自由民主党・こころ)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
小川敏夫(立憲民主党・民友会)
辰巳孝太郎(日本共産党)
島村大(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
石橋通宏(沖縄及び北方問題に関する特別委員長)
伊達忠一(参議院議長)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
豊田俊郎(自由民主党・こころ)
森本真治(国民民主党・新緑風会)
相原久美子(立憲民主党・民友会)
田村智子(日本共産党)
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、違反者には罰則も適用する内容。今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する。
自民党の島村大(厚生労働委員長)が参院厚生労働委員会で可決したことを報告した。
日本維新の会の東徹氏が反対討論を行った。
その後、採決し、賛成多数で可決した。
参考
[健康増進法の一部を改正する法律案] 7月12日、参院厚生労働委員会で受動喫煙法案が可決 今国会成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460506804.html
[健康増進法の一部を改正する法律案] 7月12日、参院厚生労働委員会で受動喫煙対策 健康増進法改正案採決へ 水道法改正案は7月17日の週に参院厚生労働委員会で審議入りか?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460455498.html
[健康増進法の一部を改正する法律案] 6月19日、“受動喫煙対策を強化” 健康増進法改正案が衆議院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460082079.html
[健康増進法の一部を改正する法律案] 6月8日、衆院本会議で健康増進法改正案(受動喫煙対策)が審議入り⇒同日、衆院厚生労働委員会で受動喫煙対策の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459957100.html
関連
[政府答弁書] 6月22日、閣僚喫煙、財務省と国家公安委員会で可を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460131777.html
ラベル:健康増進法改正案
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