[働き方改革関連法案] 6月28日、参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が可決⇒6月29日、参院本会議で働き方改革関連法が成立

[働き方改革関連法案] 6月28日、参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が可決⇒6月29日、参院本会議で働き方改革関連法が成立　


参議院インターネット審議中継
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2018年6月28日
厚生労働委員会

会議の経過
　　厚生労働委員会（第二十四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（閣
　　　法第六三号）（衆議院送付）
　　　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第九号）
　　　　右両案について発議者参議院議員石橋通宏君、加藤厚生労働大
　　　　臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、
　　　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（閣
　　　法第六三号）（衆議院送付）を可決し、
　　　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第九号）を否決した。
　　　　なお、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法
　　　　律案（閣法第六三号）（衆議院送付）について附帯決議を行っ
　　　　た。

発言者一覧

島村大(厚生労働委員長)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
石橋通宏(立憲民主党・民友会)
倉林明子(日本共産党)
東徹(日本維新の会)
福島みずほ(希望の会（自由・社民）)
薬師寺みちよ(無所属クラブ)
島村大(厚生労働委員長)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
三浦信祐(公明党)
難波奨二(立憲民主党・民友会)
倉林明子(日本共産党)
福島みずほ(希望の会（自由・社民）)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)




働き方改革関連法が成立　罰則付き残業規制、高プロ制度も
https://this.kiji.is/385264825583109217?c=39546741839462401
2018/6/29 13:55

政府が今国会の最重要課題と位置付けた働き方改革関連法が29日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。青天井だった時間外労働（残業）に初の罰則付き上限規制を設け、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」など働く人の保護策を盛り込んだ。

　長時間労働が慣行の日本の労働現場で残業抑制や過労死防止につながるのか、効果が問われる。

　安倍晋三首相は成立について記者団に「多様な働き方を可能にする法制度が制定された。今後も働く人々の目線に立ち、国会でのさまざまな議論も受け止めながら改革を進めていく」と述べた。


参議院インターネット審議中継
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2018年6月29日
本会議

案件

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（閣条第３号）
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第６２号）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（閣法第６３号）
労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第９号）

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
三宅伸吾(外交防衛委員長)
柘植芳文(内閣委員長)
大島九州男(国民民主党・新緑風会)
藤川政人(自由民主党・こころ)
相原久美子(立憲民主党・民友会)
田村智子(日本共産党)
島村大(厚生労働委員長)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
そのだ修光(自由民主党・こころ)
石橋通宏(立憲民主党・民友会)
東徹(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)







働き方改革関連法案は28日夜の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。
国民民主党の浜口誠氏、立憲民主党の難波奨二氏、共産党の倉林明子氏、社民党の福島瑞穂氏が反対討論を行った。
その後、採決をし、賛成多数で可決した。
働き方改革関連法案には附帯決議が付き、国民民主党の小林正夫氏が説明を行った。
附帯決議について、採決を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。
社民党の福島瑞穂氏は、働き方改革関連法案に高度プロフェッショナル制度の創設が含まれていることに、「命を奪う法律」と訴えた。
しかし、附帯決議に賛成した国民民主党は、何処へ行こうとしているのか。
辿る道は与党のコバンザメの維新と同じか。

29日の参院本会議。
自民党の島村大(厚生労働委員長)が委員会で可決したことを報告。
国民民主党の浜口誠氏、立憲民主党の石橋通宏氏、共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。
その後、採決をし、賛成多数で可決・成立した。
勤務間インターバルを確保するなど、附帯決議に盛り込まれたが、高度プロフェッショナル制度の創設です。
労働者は高度プロフェッショナル制度の創設を求めてない。
高プロ反対です。




働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

I 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」（閣議決定）を定めることとする。（雇用対策法）

II 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
１労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。
（※）自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。（高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化）
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。（労働安全衛生法の改正）
２　勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
３　産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

III 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
１ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、�@派遣先の労働者との均等・均衡待遇、�A一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。（※）同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
３ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
１の義務や２の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日 I：公布日
II：平成３１年４月１日（中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成３２年４月１日、１の中小企業における割増賃金率の見直しは平成３５年４月１日）
III：平成３２年４月１日（中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成３３年４月１日）



参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097



参考

[働き方改革関連法案] 6月27日、参院本会議で加藤勝信厚労相問責を否決 働き方法案、6月29日成立も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460216925.html

[働き方改革関連法案] 6月26日、安倍首相、参議院厚生労働委員会で意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460216372.html

[働き方改革関連法案] 5月31日、衆院本会議で可決 週明けにも参院審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459704464.html

[働き方改革関連法案] 5月29日、衆院本会議の採決を見送る⇒5月30日、衆院厚生労働委員会で野党が2時間質疑⇒5月31日、衆院本会議の採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459663644.html

[働き方改革関連法案] 5月28日、委員会差し戻しを 野党4党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459645199.html

[働き方改革関連法案] 5月25日、衆院厚生労働委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459590642.html

[働き方改革関連法案] 修正協議、維新などと大筋合意 5月23日採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459512536.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459419469.html

[働き方改革関連法案] 維新、高度プロフェッショナル制度の修正要求へ 適用撤回制度、自民に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459394651.html

[働き方改革関連法案] 5月8日、野党、対案の4法案を提出⇒5月9日、衆院厚生労働委員会で野党が対案の趣旨説明　高度プロフェッショナル制度を削除、勤務間インターバルの確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459358732.html

[働き方改革関連法案] 5月2日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り　野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459199515.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で加藤勝信厚労省が趣旨説明後、審議入り⇒同日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚労省が趣旨説明　野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459147450.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459030735.html

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ　勤務間インターバルの確保も盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458859707.html

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案　高度プロフェッショナル制度を削除　11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制　高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1％ 「成立させるべきだ」17.1％
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[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
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[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」　法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
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[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
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[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57％ 「賛成」18％
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[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
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[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
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[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった！ 厚生労働省で野党確認
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関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査　旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html