[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ

[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ

デジタル化促進の新成長戦略決定 法案を年内提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011479971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
2018年6月15日 20時15分

政府は15日の臨時閣議で新たな成長戦略を決定し、無人の自動運転車による公道での移動サービスを２年後をめどに地域限定で始めることや、行政手続きのデジタル化を促進するための法案を年内に提出することなどを盛り込んでいます。

閣議決定された、新たな成長戦略「未来投資戦略2018」では、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどを駆使した「デジタル革命」が世界的に進む中、「後手に回ると、国際競争で埋没しかねない」として、社会のあらゆる場面でのデジタル化を大きなテーマに掲げています。

具体的には、東京オリンピック・パラリンピックが行われる２年後の2020年をめどに、無人の自動運転車による移動サービスを公道で始め、2030年までに全国100か所以上で展開する目標を掲げています。

この移動サービスは、高齢者の移動手段や人手不足が深刻な物流業界の効率化などを念頭に、バスやタクシーを遠隔操作で走らせる仕組みが想定されていて、１人が複数の車を遠隔で監視・操作する実証実験などの事業化に向けた取り組みを加速するとしています。

また、転居の際に必要な住所変更などの行政手続きをインターネット上で一括して行えるようにする「デジタルファースト法案」を年内に国会に提出するとしたほか、ＡＩ時代に対応した人材の育成に向け、「大学入学共通テスト」の試験科目にプログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する方針などを盛り込んでいます。





6月15日の臨時閣議。
政府は、新たな成長戦略を決定した。
閣議決定された、新たな成長戦略「未来投資戦略2018」では、AI＝人工知能やビッグデータなどを駆使した「デジタル革命」が世界的に進む中、「後手に回ると、国際競争で埋没しかねない」として、社会のあらゆる場面でのデジタル化を大きなテーマに掲げている。
転居の際に必要な住所変更などの行政手続きをインターネット上で一括して行えるようにする「デジタルファースト法案」を年内に国会に提出する。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html

経団連が情報経済社会省（デジタル省）創設を提言
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm

5月14日、経団連がデジタル省の創設を提言した。
省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。
政府が進める超スマート社会「ソサエティー5.0(Society 5.0)」実現に向けた提言の一環。
経済界が目指す方向性、基本コンセプトは、Society 5.0 for SDGsです。
経団連のSDGs(持続可能な開発目標)です。

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定　Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

デジタル化促進の新成長戦略の閣議決定は、経団連のデジタル省の創設の提言とも繋がって来る。
アベノミクス(Society 5.0)の実現に向けた動きである。



参考資料

平成30年6月15日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018061502.html