[気候変動適応法案] 6月6日、気候変動適応法が成立 温暖化被害、軽減策を強化

[気候変動適応法案] 6月6日、気候変動適応法が成立 温暖化被害、軽減策を強化

気候変動適応法が成立 温暖化被害、軽減策を強
https://this.kiji.is/376929709902840929?c=39546741839462401
2018/6/6 12:03

地球温暖化による農作物の品質低下や洪水といった被害を減らすための気候変動適応法が6日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。温暖化の影響は既に国内で表れており、今後の深刻化に備え国や自治体、企業の取り組みを加速させる狙い。

　政府が定める適応計画を法律で位置付け、対策を強化する。環境相には最新の科学的知見を基に、5年ごとに気候変動の影響を評価し、公表することを義務付けた。評価結果は適応計画の見直しに反映させる。

　自治体には、地域の自然や経済の実情に応じた「地域気候変動適応計画」の策定を促している。温暖化の情報収集などをする拠点を設けることを努力義務とした。







地球温暖化による農作物の品質低下や洪水といった被害を減らす為の気候変動適応法が6日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
政府が定める適応計画を法律で位置付け、対策を強化する。
環境相には最新の科学的知見を基に、5年ごとに気候変動の影響を評価し、公表することを義務付けた。
評価結果は適応計画の見直しに反映させる。
参院本会議で、立憲民主党の斎藤嘉隆・環境委員長が委員会にて全会一致で可決したことを報告。
採決したところ、全会一致で可決し、成立した。
環境省が閣議決定された気候変動適応法案を国会に提出したのは、2月20日。
衆院でも全会一致で可決した。
5月18日、衆院環境委員会で可決、5月22日、衆院本会議で可決。
参院に送られて、成立するまで時間が掛からなかった。

（ご参考）ダノン及びヴェオリアが気候変動の取り組みでユニークなグローバル提携を発表
https://www.veolia.jp/ja/news/danone-and-veolia

ダノンおよびヴェオリアは、水循環、廃棄物管理、持続可能な農業、エネルギー効率に焦点を置く、革新的かつ戦略的な提携を発表しました。気候変動の課題への取り組みを目的としています。このユニークなグローバル規模の提携は、ダノン社が直接責任、共同責任、拡大責任を負う拠点において、2050年までに二酸化炭素排出量（純量）をゼロにすることを掲げたダノン社の気候政策の一貫です。

ヴェオリアは気候変動の影響に対し、適応及び回復の為の多種多様なソリューションを提供している。

【国際】新興国の気候変動対応投資需要、2030年までに23兆米ドル。IFCレポート
https://sustainablejapan.jp/2017/11/16/ifc-climate-investment-opportunities-report/29066

世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は11月2日、気候変動分野の投資ニーズをまとめたレポート「Creating Markets for Climate Business
An IFC Climate Investment Opportunities Report」を公表。パリ協定の達成に向けた21主要新興国の気候変動対応投資需要は、2030年までに累計23兆米ドルと発表。投資の実現に向け、気候変動政策の改革を通して民間投資を促進すべきと伝えた。
同レポートは、気候変動投資分野として、グリッド接続再生可能エネルギー、オフグリッド太陽光発電・蓄電、気候変動対応農業ビジネス、グリーンビルディング、都市交通、水、都市廃棄物処理の7分野を分析した。

世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は2017年11月2日、気候変動分野の投資ニーズをまとめたレポートを公表。
パリ協定の達成に向けた21主要新興国の気候変動対応投資需要は、2030年までに累計23兆米ドルと発表。

ヴェオリアのソリューションや世界銀行グループの国際金融公社(IFC)のことを知っていて環境省は気候変動適応法案を国会に提出したのでしょうか？
第196回国会で、反対する議員はおらず、全会一致で可決・成立した。
気になる気候変動です。



参考資料

気候変動適応法案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/105165.html