[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明　建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」　

外国人就労拡大、首相が表明　建設・農業・介護など
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31413180V00C18A6MM8000/
2018/6/5 23:23

安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など５業種を対象に2019年４月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。

国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだまだ出遅れている。外国人労働者から「選ばれる国」になるために受け入れ態勢の整備が急務だ。

　首相は同日の諮問会議で「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と力説した。「移民政策とは異なる」と説明し、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と訴えた。菅義偉官房長官と上川陽子法相に制度設計に向けた調整を指示した。

政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する日程を描く。

　日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者は約127万人と、労働力の約50人に１人は外国人が担う。15〜64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。首相の発言は将来の日本の労働力への危機感が背景だ。

新資格を得るには２つの入り口がある。一つは最長５年の技能実習制度の修了だ。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった。技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。

　もう一つは新たに導入する試験に合格することだ。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「Ｎ４」を原則として建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

　外国人労働者の受け入れを増やす際に教訓となるのが旧西ドイツの例だ。1960年代に働き手不足に直面し、トルコから労働者を大量に受け入れ、単純労働の担い手とした。ドイツ語をほとんど話せないトルコ人も多く、地域で孤立した。言葉や文化の違い、就労環境の悪さを放置したため、受け入れたトルコ人が社会の分断の一因にもなった。

　日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ。行政と企業が連携し、学習機会を提供しなければならない。就労環境の改善へ外国人と日本人の不当な賃金格差を禁じ、社会保険加入の徹底も必要だ。

安い賃金で外国人労働者を使い倒すという発想では「選ばれる国」から日本を遠ざける。結果として日本の国際競争力を落としかねない。日本の準大手ゼネコンの幹部は「日本語や技術のレベルをどう担保するのか。制度面も含めまだ課題がある」と指摘した。






安倍首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。
人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。
原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指す。

平成30年6月5日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/05keizai.html

会議では、新たな外国人材の受入れ及び骨太方針の原案についての議論が行われた。
「本日は、第一に、外国人材の受入れについて、菅官房長官、上川大臣に検討いただいていた結果の報告を受けました。地方の中小・小規模事業者を始めとして人手不足が深刻化しています。このため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要があります。本日提示した骨太方針の原案において、移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記しました。両大臣におかれては、与党と調整を進めていただき、閣議決定に向けた御尽力をお願いいたします。」(安倍晋三)

経済財政諮問会議 > 平成30年会議情報一覧
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html#tab0605

第8回記者会見要旨：平成30年 会議結果 茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/interview.html

「新たな外国人材の受入れ」につきましては、上川法務大臣から、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築するため、新たな在留資格を創設することについて報告がありました。
これについて総理から、菅官房長官と上川大臣に、与党と調整を進め、閣議決定に向けて尽力をしてほしい、と指示があったところです。
続いて、「骨太方針の原案」についてですが、今年の骨太方針では、持続的な経済成長の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組みながら、あらゆる政策を総動員することをお示ししたいと考えています。現在取りまとめ中の人生100年時代構想会議の「基本構想」、「未来投資戦略2018」の内容もこの骨太方針に反映をさせる予定です。

「新たな外国人材の受入れ」については、上川陽子法相から、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する為、新たな在留資格を創設する。
菅義偉官房長官、上川陽子法相に、与党と調整を進めて閣議決定に向け尽力をして欲しいと支持があった。

「骨太方針の原案」は、人生100年時代構想会議の「基本構想」、「未来投資戦略2018」の内容もこの骨太方針に反映をさせる予定。

高度人材だけでなく、単純労働の分野でも外国人を受け入れれば、治安は悪化する。
治安が悪化することを知っていて、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
一度、外国人労働者を受け入れれば、簡単には帰国しない。
移民政策と言わずに何と言う。

「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3387759.html

TBSニュースでは、今回の外国人労働者の拡大を「ベルリンの壁崩壊くらい」と専門家が述べている。
医師・弁護士などの専門職18職種に、農業、建設、介護、宿泊、造船の単純労働5分野を加える。


財政再建目標、５年先送り　骨太の方針、政府が原案公表
https://www.asahi.com/articles/ASL654V29L65ULFA017.html
2018年6月6日05時03分



参考資料

経済財政運営と改革の基本方針2018 （仮称）（原案）(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

平成30年6月5日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/05keizai.html

第8回記者会見要旨：平成30年 会議結果　茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/interview.html



参考

外国人就労　単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html