高齢者の定義見直し、自民・岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが提言

高齢者の定義見直し、自民・岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが提言

高齢者の定義見直し、自民・小泉筆頭副幹事長らが提言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3383707.htm?1527856536228
5月31日　17時19分

２０２４年に５０歳以上の人口が５割を超えることを踏まえ、自民党の岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが、年金の受給年齢を柔軟化させるなどの社会保障制度の抜本改革を来年末までに実現するよう安倍総理に提言しました。

　自民党の岸田政調会長が本部長、小泉筆頭副幹事長が事務局長を務める「人生１００年時代戦略本部」がまとめた提言では、まず、６年後の２０２４年に５０歳以上の人口が５割を超える事態を「２０２４年問題」と定義しています。そのうえで、「高齢者」といった年齢を前提とした定義や名称のあり方や年齢に基づく制度を見直し、「定年のない『エイジフリー社会』を構築することが喫緊の課題」であるなどとしています。

　具体的には、年齢ではなく、経済力に応じて医療費の負担を求めることや、現在７０歳が上限となっている年金の受給開始年齢を遅らせて「長く働くほど得をする仕組み」を導入することなど、政府に対して抜本的な改革の具体化に向けた検討を急ぎ、来年末までにこうした社会保障の制度改革を実現するよう求めています。

　「総理の方からは、こうした意欲的な議論はどんどんやってもらいたいという激励をいただきました」（自民党 岸田文雄 政調会長）

　「総理は６３（歳）ですから。『確かに俺もあと２年で６５で高齢者って言われると嫌だよなあ。それはいろいろ、やっぱり考えなきゃいけないよね』という言葉もあったので、まさにね、そういったことを通じて国民的な議論が沸き起こると前に進むものもあるので期待しています」（自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長）





2024年に50歳以上の人口が6割を超えることを踏まえ、岸田文雄氏、小泉進次郎氏らが、年金の受給年齢を柔軟化させるなどの社会保障制度の抜本改革を来年末までに実現するよう安倍首相に提言した。
2024年問題。
「高齢者」といった年齢を前提とした定義や名称のあり方や年齢に基づく制度を見直し、「定年のない『エイジフリー社会』を構築することが喫緊の課題」であるなどとしている。
具体的には、年齢ではなく、経済力に応じて医療費の負担を求めることや、現在70歳が上限となっている年金の受給開始年齢を遅らせて「長く働くほど得をする仕組み」を導入することなど。
経済力に応じて、医療費を負担しなければ、これからの高齢者社会は厳しいかも知れません。
しかし、高齢者を死ぬまで働かせようという発想だけはある自民党です。
年金の受給開始の年齢も、70歳以上にする。
首相官邸に、「人生100年時代構想会議」がある。
自民党から出た案だけではない。



参考資料

人生100年時代構想会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/

「2024年問題」：人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて − 「選択する社会保障」−
https://www.jimin.jp/news/policy/137449.html



参考

小泉進次郎氏、人生100年時代「選択する社会保障」提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459705293.html