「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci
5/30(水) 9:43配信
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
求められる共生政策の充実
15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。
日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。
政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。
=2018/05/30付 西日本新聞朝刊=
経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。
OECDの国際移住データベースから判明。
日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。
15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。
流石、外国人が大好きな安倍晋三。
中国人のビザ緩和、高度人材、技能実習、国家戦略特区の規制緩和などで、ドイツ、米国、英国に次ぐ、移民大国になっている。
多文化共生を求められる国になる日本。
移民という形は取らないと言いつつ、移民受け入れに必死な安倍政権。
「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。」という安倍首相の発言は何だったのだろう。
どんどん、外国人を受け入れる体制を作っている。
堺屋太一が会長を務める「外国人雇用協議会」(2016年4月28日設立)も外国人を受け入れることを手伝っている。
顧問に高橋洋一、竹中平蔵、田原総一朗、中川秀直の名があります。
移民を推進する顔ぶれがはっきりして来た。
参考資料
平成30年2月20日 経済財政諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/20keisimn.html
外国人雇用協議会について
http://jaefn.or.jp/about/
ラベル:移民政策
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