5月15日、資源開発から安保重視へ転換 海洋基本計画を閣議決定

5月15日、資源開発から安保重視へ転換　海洋基本計画を閣議決定

資源開発から安保重視へ転換　海洋基本計画を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30511370V10C18A5MM0000/
2018/5/15 8:45 (2018/5/15 9:09更新)

政府は15日の閣議で、2018〜22年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。08年に初めて策定した同計画は５年ごとに見直している。今回は資源開発に重点を置いた過去２回の計画から転換し、領域警備や離島防衛など安全保障重視を前面に出した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や中国の海洋進出を踏まえたものだ。

閣議に先立ち、政府は総合海洋政策本部を首相官邸で開催。本部長の安倍晋三首相は「海洋を巡る情勢が厳しさを増すなか、政府一丸となって我が国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ安定した海洋を維持・発展させなければならない」と述べた。

海洋基本計画は政府を挙げて取り組む海洋政策を列記したもの。海洋の安全保障を確保するため、不審船の動きを監視し、他国と共有する「海洋状況監視（ＭＤＡ）」を強化すると明記。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本近海を航行する船舶へ迅速に情報を伝える手段を整備すると盛り込んだ。

自衛隊や海上保安庁の艦船や航空機、レーダーを着実に増強する方針を打ち出した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の衛星を活用したり、米軍などと情報共有したりして不審船の監視体制を拡充する。自衛隊と海保がそれぞれ集めた海洋の情報を一元化するためのシステムも築く。

　海保は沖縄県・尖閣諸島周辺の警備体制を緊急的に整備すると明記。北極に関する政策を初めて盛り込み、日本企業による北極海航路の活用に向けた環境整備をする。

　政府は総合海洋政策本部で、ＭＤＡ能力を高めるための取り組み方針もまとめた。監視対象の海域に優先度をつけて効率的に情報収集するほか、遠隔操作できる監視拠点の設置や無人航空機（ＵＡＶ）の開発を進めていくと打ち出した。





政府は15日の閣議で、2018〜22年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。
2008年に初めて策定した同計画は5年ごとに見直している。
海底資源開発など経済に軸足を置いた旧計画の方針を転換し、北朝鮮の脅威を初めて明記するなど安全保障重視を前面に打ち出したのが特徴。
12月の防衛大綱改定にも反映させる方針。
計画は、日本周辺海域の安保環境について「放置すれば、悪化する可能性が高い」と指摘。
北朝鮮漁船など違法操業を巡っては、海上保安庁と水産庁の連携強化など対応能力の向上を掲げた。


海洋計画、安保重視を前面に　新指針を閣議決定
https://this.kiji.is/368909980859941985?c=39546741839462401
2018/5/15 10:45



参考資料

平成30年5月15日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018051501.html

総合海洋政策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/index.html