[働き方改革関連法案] 5月2日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り 野党は欠席

[働き方改革関連法案] 5月2日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り　野党は欠席

働き方法案質疑、野党は終日欠席 衆院厚労委で
https://this.kiji.is/364326905018614881?c=39546741839462401
2018/5/2 17:24

衆院厚生労働委員会は2日午後、安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案の質疑を続行した。立憲民主党など主な野党は、前財務事務次官のセクハラ問題や加計学園問題など安倍政権の一連の不祥事を巡り国会審議を拒否しており、厚労委を終日欠席した。

　2日の審議時間は7時間で、与党と日本維新の会が出席して質疑を行った。欠席した野党の質疑に約4時間半が割り当てられていたものの、加藤勝信厚労相らが質問者を待ち続けるだけで時間が過ぎていった。





衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48076&media_type=fp

2018年5月2日 (水)
厚生労働委員会

案件：
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（196国会閣63）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）
　高鳥修一(厚生労働委員長) 　
　大岡敏孝(自由民主党) 　
　木村弥生(自由民主党) 　
　中野洋昌(公明党) 　
　浦野靖人(日本維新の会) 　
　高鳥修一(厚生労働委員長)

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当 拉致問題担当 内閣府特命担当大臣（拉致問題）)
　高木美智代(厚生労働副大臣)
　牧原秀樹(厚生労働副大臣)
　田畑裕明(厚生労働大臣政務官)








衆院厚生労働委員会は2日午後、安倍首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案の質疑を続行した。
野党は、厚労委を終日欠席した。
2日の審議時間は7時間で、与党と日本維新の会が出席して質疑を行った。
自民党の大岡敏孝氏は、同一労働同一賃金に関して質疑をした。
同じく自民党の木村弥生氏は、勤務間インターバルに関して質疑をした。

第196回国会厚生労働委員会ニュース一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/kourou196.htm

第196回国会厚生労働委員会ニュース一覧に、5月5日現在、5月2日の委員会のニュースはないですが、GW明けにニュースが公開されると思います。

野党が対案にするという「勤務間インターバル制度」に関して、自民党の木村弥生が看護師の経験をもとに質疑をしていた。
また、月100時間の残業についても、質問していた。
木村弥生は、高度プロフェッショナル制度の質問もしていた。
「Me Too」運動を続けている野党は、審議拒否を続けていいの？
高度プロフェッショナル制度の削除を求めるのだろう？
出席して、議論を尽くせ。



追記

「第196回国会5月2日厚生労働委員会ニュース(PDF)」が公開されています。

第196回国会5月2日厚生労働委員会ニュース(PDF)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou19620180502015.pdf/$File/kourou19620180502015.pdf

公明党の中野洋昌も、高度プロフェッショナル制度の質問をしています。
日本維新の会の浦野靖人は、「現状でも36協定を締結せずに労働者に時間外労働をさせている事業場が多い中、本法律案の内容をどのように周知徹底していくのか。 」と質問しています。



働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

I 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」（閣議決定）を定めることとする。（雇用対策法）

II 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
１労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。
（※）自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。（高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化）
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。（労働安全衛生法の改正）
２　勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
３　産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

III 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
１ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、�@派遣先の労働者との均等・均衡待遇、�A一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。（※）同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
３ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
１の義務や２の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日 I：公布日
II：平成３１年４月１日（中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成３２年４月１日、１の中小企業における割増賃金率の見直しは平成３５年４月１日）
III：平成３２年４月１日（中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成３３年４月１日）



参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097



参考

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で加藤勝信厚労省が趣旨説明後、審議入り⇒同日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚労省が趣旨説明　野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459147450.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459030735.html

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ　勤務間インターバルの確保も盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458859707.html

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案　高度プロフェッショナル制度を削除　11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制　高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

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関連

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