重要
種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)は、2017年4月13日、参議院農林水産委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により、可決しました。
2017年4月14日、参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決しました。
よって、種子法廃止法案は成立しました。
種子法廃止の対策を 62地方議会が意見書提出
http://www.jacom.or.jp/kome/news/2018/04/180422-35118.php
2018.04.22
主要農作物種子法は今年の4月1日、廃止となったが、ことの重大性から道府県、市町村議会では種子生産・供給に万全の対策を求める意見書の採択・提出が相次いでいる。4月12日現在で2県、26市、20町、14村の合計62自治体で意見書提出が行われ、国や県に新たな法律、あるいは対策を求める声が高まっている。
主要農作物種子法は昨年の4月、廃止が決まった。同法は昭和27年に制定され、稲・麦・大豆の品種開発と安定供給に貢献してきた。突然の廃止は「民間企業の参入を阻害している」という理由だが、十分な資料も説明もなく、参院のわずか5時間の審議で廃止を可決した。
稲・麦・大豆の種子生産は道府県が行っているが、法の裏付けがなくなると、ただでさえ財政難の道府県が、これまで通りの種子行政ができるかという不安が残る。これを危惧する地方議会が国や国会に意見書を出して62自治体に及んだ。
その一つ、千葉県野田市議会の意見書は、廃止となった種子法に代わる新たな法整備を求めている。内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣あての意見書で、種子法廃止の際の参院での附帯決議にある、都道府県での財源確保、種子の国外流出防止、種子独占の弊害の防止などを求め「政府においては食料主権の観点から、日本の種子を保全するための新たな法整備を行うなど、積極的な施策を求める」としている。
また県議会では、昨年愛知県が「種子法の廃止により、都道府県の取り組みが後退することへの懸念や特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じるおそれが指摘されており、民間事業者が参入しやすい環境を整備するとともに、都道府県による稲、麦及びサイズの種子の研究開発の強化と安定供給を図っていく必要がある」と、従来通り、都道府県の種子行政を継続する必要性を訴えている。
主要農作物種子法は今年の4月1日、廃止となったが、ことの重大性から道府県、市町村議会では種子生産・供給に万全の対策を求める意見書の採択・提出が相次いでいる。
4月12日現在で2県、26市、20町、14村の合計62自治体で意見書提出が行われ、国や県に新たな法律、あるいは対策を求める声が高まっている。
稲・麦・大豆の種子生産は道府県が行っているが、法の裏付けがなくなると、ただでさえ財政難の道府県が、これまで通りの種子行政が出来るかという不安が残る。
これを危惧する地方議会が国や国会に意見書を出して62自治体に及んだ。
千葉県野田市議会の意見書は、廃止となった種子法に代わる新たな法整備を求めている。
共産党の紙智子氏は3月23日、参院農林水産委員会で、種子法廃止後の政府の無責任な姿勢を追及した。
紙氏は、種子法という根拠法がなくなったのに、地方交付税措置を継続出来る保証があるのかと質問したのに対し、斎藤健農水相は「総務省で根拠規定がなくても交付税措置をすることを決断いただいた」と説明。
紙氏は、同法廃止後、都道府県の対応に混乱が生じているとして、国の役割と責任を明確化するよう要求した。
柄沢彰政策統括官は、根拠法は種苗法になると答弁。
種子法廃止で、都道府県は混乱している。
種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発の為の施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されて来た。
しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、昨年2月に閣議決定、満足な審議なく昨年4月に国会で廃止が決まってしまった。
種子法廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されている。
また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配して行く懸念も指摘されている。
日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。
現在、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」、日本モンサントの「とねのめぐみ」は、公共品種の4〜10倍の価格で販売されている。
種子法が廃止されると、コメ農家は、安定して安く入手していた優良品種の籾殻を、民間企業から5〜10倍の価格で購入しなければならなくなる。
モンサントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」などの民間が開発したコメを広めるきっかけを作るでしょう。
遺伝子組み換えで有名なモンサントは、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性が報告されており、カリフォルニア州は発がん性の表示が義務付けられた。
62地方議会が意見書を提出しているが、4月19日、国会では野党6党による種子法復活法案の提出があった。
主要農作物種子法案(主要農作物種子法復活法案)は、種子法を復活させ、農業競争力強化支援法の第8条第4号を削除するとしている。
種子法に代わる法整備の懇願も大切だが、種子法が廃止になる前に施行された農業競争力強化支援法の第8条4項には、永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関する知見(ノウハウ)を民間に渡せとある。
私は、種子法復活を祈りたいです。
野党には頑張って欲しいと思います。
参考(種子法復活法案)
[種子法復活法案] 4月19日、野党6党が「主要農作物種子法復活法案」を衆院に共同提出 種子法を復活させ、農業競争力強化支援法の第8条第4号を削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459098788.html
参考
[種子法廃止] 種子法廃止後ただす 共産党の紙智子氏 政府の姿勢は無責任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458552126.html
[種子法廃止] 安倍政権の売国に加担する上念司が「種子法はデマ」とツイート! 業務米不足の問題を取り上げ「おにぎり価格」が上がるとブログで記事を書いた経済評論家をFacebookでシェアし種子法廃止を正当化!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456752678.html
[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第2期締切2018年3月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456537422.html
[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第1期締切2017年11月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454536025.html
[種子法廃止] 産経新聞が主要農作物種子法の廃止を報道「日欧EPAの影響懸念」JA長野県が予算要望書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453450413.html
[種子法廃止] 鳩山由紀夫元首相が種子法廃止を批判「今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ」「対米従属極まれり」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453349512.html
[種子法廃止] 「第10回 国際オーガニック映画祭」環境考える6作品上映 9月7〜10日、in 鹿児島 2017
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453009173.html
[種子法廃止] 2018年4月に廃止される種子法を見据え、北海道が独自ルール策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452846614.html
[種子法廃止] アゴラの石井孝明が「林修先生に種子法廃止を説明してもいい」と言うので「種子法廃止を賛成の立場で説明して下さい」と質問したら、「パスする」とスルーした後、ブロックして逃走!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452735387.html
アゴラ研究所の池田信夫の子分・石井孝明が種子法廃止を正当化! 工作員が種子法廃止に反対するのは極左暴力団や朝鮮総連と虚偽を流す!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452529386.html
[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html
[種子法廃止] 「林先生が驚く初耳学!」で林修先生が「種子法廃止」を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451892815.html
[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を
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[種子法、2018年4月1日に廃止へ] [福島民報] 種子は大切な資産や資源
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[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
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