トランプ政権に議会のカベ、最終段階のNAFTA再交渉 ライトハイザーUSTR代表、ISD条項を縮小または完全に廃止しようとしている

トランプ政権に議会のカベ、最終段階のNAFTA再交渉 ライトハイザーUSTR代表、ISD条項を縮小または完全に廃止しようとしている

トランプ政権に議会のカベ、最終段階のNAFTA再交渉
http://jp.wsj.com/articles/SB11244555935893954645804584182033341387684
2018 年 4 月 24 日 02:32 JST

【ワシントン】トランプ政権は今後2週間で北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉をまとめ上げるため、追い込みに入っている。新たな内容を議会に認めさせようと、なりふり構わぬ戦術を検討しているようだ。

　ドナルド・トランプ大統領は、米国の労働者に有利な条件で合意できない場合は、NAFTAから完全撤退する構えを繰り返してきた。

　トランプ政権はカナダとメキシコを交渉のテーブルに着かせるためにも同じ戦略を取った。だが共和党議員をはじめとする一部議員は、それに抵抗する姿勢を示している。

　パット・トゥーミー上院議員（共和、ペンシルベニア州）は「政権にとってそれは非常にまずい戦略だと、彼ら（ホワイトハウス当局者）に非常に明確に伝えた」と語った。

　議会には、関税措置を含め、ホワイトハウスが打ち出した望ましくない政策を遅延・阻止する最終的な権限がある。

　ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表は20日、カナダとメキシコの高官と非公式に会談した。24日にも再び会合を開き、集中協議を続ける予定だ。

　メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相は20日のワシントンでの協議後「非常に良い進展があった。われわれはノンストップで作業を続ける」と語った。

　カナダのクリスティア・フリーランド外相も、交渉は「さらに集中的な期間に入った。基本的には、順調に進展している」と語った。

　3カ国は2週間以内にNAFTA改定について基本合意したい考え。7月1日のメキシコ大統領選の前の正式調印を目指している。

　だが、トランプ政権の圧力が議会に効くかどうかは定かでない。まず第一に、米国の大統領にNAFTAから完全に離脱する権限はないと、一部の法律専門家らは指摘する。トゥーミー氏は「（大統領は）通告はできるが、議会の行動なしに実際に離脱することはできない」としている。

　トランプ政権が合意を急いでいることには、共和・民主両党の議員から懸念の声が出ている。

　共和党議員は、ライトハイザー氏が地元の州のビジネスに関わる問題よりも、国際的に不評をかこつトランプ政権の「米国第一」に基づく提案を優先しかねないと警戒している。

　投資先の国の協定違反などで企業が損害を被った場合に外国政府に賠償金を請求できるISD条項を、ライトハイザー氏が縮小または完全に廃止しようとしていることを共和党は批判してきた。上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長（共和、ユタ州）は1週間前にライトハイザー氏に対し、NAFTAの著作権保護策を強化するよう求めた。

　一方、民主党はトランプ政権の貿易政策に同調しているものの、ライトハイザー氏が交渉成立のためにそうした優先課題で譲歩することを懸念している。

　ティム・ライアン下院議員（民主、オハイオ州）は先週ツイッターを通じ、「NAFTAは向こう2週間で再交渉される。（外国に）外注するインセンティブをなくし、労働と環境に関する強力な条項を追加するべきだとトランプ大統領に念押ししたい」と述べた。

　先週は下院民主党議員97人がライトハイザー氏に書簡を送り、NAFTAとメキシコの法律における労働基準を引き上げるよう要求した。米国の労働者は、メキシコの労働者の賃金が上がり、外注が減ることを期待している。

　一方、ライトハイザー氏が自動車分野のルールについて柔軟な姿勢を示したため、カナダ当局者はトランプ政権への批判を和らげた。

　2015年の大統領貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）法によると、政権が交渉と協定締結に関する所定のルールを順守した場合、トランプ氏には議会での遅延または修正なしに、貿易協定の可否を判断する権限がある。

　ファストトラックの次の大きな一歩は、90日後に貿易協定に署名する意向を議会に通告することだ。協定の全文を署名の60日前に公表する必要があるため「基本合意」では十分ではない。議会側近によると、トランプ政権が間もなくこの通知を出す可能性について、スタッフは協議している。

　その後、議会は新たなNAFTA法案を受け取り、90日以内に採決を実施する。米国は年内に議会での採決にこぎつけるため、カナダおよびメキシコと2週間で基本交渉を終え、正式な合意文書をすぐにまとめたい意向だ。





トランプ政権は今後2週間で北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をまとめ上げる為、追い込みに入っている。
トランプ大統領は、米国の労働者に有利な条件で合意出来ない場合は、NAFTAから完全撤退する構えを繰り返して来た。
メキシコ、カナダ、米国の3カ国は2週間以内にNAFTA改定について基本合意したい考え。
7月1日のメキシコ大統領選の前の正式調印を目指している。
だが、トランプ政権の圧力が議会に効くかどうかは定かでない。
トランプ政権が合意を急いでいることには、共和・民主両党の議員から懸念の声が出ている。
投資先の国の協定違反などで企業が損害を被った場合に外国政府に賠償金を請求出来るISD条項を、ライトハイザー氏が縮小または完全に廃止しようとしていることを共和党は批判して来た。
NAFTA再交渉の為、ライトハイザー氏はISD条項を縮小または完全に廃止しようとしていることを共和党が批判した。
米国ですら、ISD条項を否定する有り様。
日欧EPAではEUがISD条項を拒否。
米国が離脱したTPPでもISD条項を凍結したが、日本はISD条項の導入に積極的だった。
世界から嫌われる日本である。



参考

トランプ政権、カナダとメキシコにNAFTAの再交渉を迫る→ 韓国には米韓FTAの再交渉を迫り事実上合意→ 日米経済対話で日米FTAを要求か？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453995622.html