[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ　勤務間インターバルの確保も盛り込む

希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
4月12日 11時25分

働き方改革関連法案について、希望の党と民進党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、「残業代をゼロにする企業の立場に立った内容で認められない」などとして、導入を削除した対案をまとめました。

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、希望の党と民進党は１２日の会合で、対案をまとめました。

対案では、高収入の一部専門職を対象に働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、「残業代をゼロにする企業の立場に立ったもので導入は認められない」として、削除しています。

また、実際に働いた時間とは関係無く、一定の時間、働いたものと見なして賃金を支払う裁量労働制の適用要件の厳格化や、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の確保を企業に義務づけること、それに、職場でのパワーハラスメントを防ぐ内容も盛り込まれています。

希望の党と民進党は、それぞれ党内手続きを行ったうえで、早ければ来週、共同で国会に提出する方針です。






12日、希望の党と民進党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、「残業代をゼロにする企業の立場に立った内容で認められない」などとして、導入を削除した対案をまとめた。
また、実際に働いた時間とは関係無く、一定の時間、働いたものと見なして賃金を支払う裁量労働制の適用要件の厳格化や、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の確保を企業に義務づけること、それに、職場でのパワーハラスメントを防ぐ内容も盛り込まれている。
立憲民主党に続き、希望の党、民進党も働き方改革関連法案で対案を提出する。
勤務間インターバル制度 とは、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けることにより、休息時間を確保するというもの。
EU諸国では既に導入されている制度で、1993年に制定されたEU労働時間指令では、24時間につき最低連続11時間の休息が定められている。
例えば、9:00〜17:00の就業企業で、仮に23:00まで残業した場合、その11時間後の翌日10:00までは、9:00の始業時間を過ぎたとしても、労働させてはならないという決まり。
政府が掲げる働き方改革の大きなテーマでもある、長時間労働の是正に向けて、厚生労働省でも勤務間インターバル制度を推奨している。
希望の党、民進党もインターバル制度を対案にすれば、与野党で合意となる。
働き方改革関連法案では、高度プロフェッショナル制度の創設に反対する野党ですが、インターバル制度の推奨には反対しない。
つまり、与野党グルである。
国会会期末で、高度プロフェッショナル制度を削除出来るかが課題になる。
厚労省が推奨するインターバル制度がある限り、働き方改革関連法案は可決・成立へと動く。



参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097




参考

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案　高度プロフェッショナル制度を削除　11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制　高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
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[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1％ 「成立させるべきだ」17.1％
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