[新在留資格創設] 外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に

[新在留資格創設] 外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に

外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に
https://this.kiji.is/356790691793421409?c=39546741839462401
2018/4/12 00:57

政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。

　安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。





政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。
最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。
安倍首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。
NHKの報道によると、「具体的には「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、原則として家族の帯同は認めないものの、最長で5年の在留を可能とする方針です。そのうえで、受け入れ先の企業などに対し、入国時の出迎えや住宅確保などの支援計画の作成や法務省への報告を求めるほか、在留期間中に一定の試験に合格するなどした場合は、在留期間の上限を無くすことなども検討するとしています。」とのことです。


一定技能で最長５年の在留可能に 新在留資格創設で検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076

2月20日の経済財政諮問会議。
外国人労働力について議論を行った。
「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。」としつつ、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えている安倍首相。
経済財政諮問会議から出た案件ということは、経団連などの財界も連携している。
移民政策ではないと言いつつ、深刻な人手不足を外国人労働者に頼るのです。
その為に入管難民法を改正する。


一定技能で最長５年の在留可能に 新在留資格創設で検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
4月12日 4時50分



参考資料

経済財政諮問会議(平成30年2月20日)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/20keisimn.html



参考

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html