一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事
http://www.afpbb.com/articles/-/3170987?pid=20022194
2018年4月12日 17:41　発信地：北京/中国

【4月12日 AFP】国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路（One Belt One Road）」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。

　一帯一路は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル（約100兆円）が投入される。

　しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。

　ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。

　すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ（Hambantota）港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。

　ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。(c)AFP





IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことに繋がる可能性があると警告した。
一帯一路は中国の習近平国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。
しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。
既に巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。
一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来た。
インフラ投資は「ただではない」ということです。
2017年7月24日、「IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も＝ラガルド専務理事」と報道された。
中国の一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来たことで、IMFのラガルドは、IMFの本部を北京に変更することを考え直すだろう。

ＩＭＦ本部、今後10年で北京に所在地変更も＝ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293



参考資料

ＩＭＦ本部、今後10年で北京に所在地変更も＝ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293