[農林水産省] 3月6日、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を閣議決定⇒4月4日、衆院農林水産委員会で可決⇒4月5日、衆院本会議で可決

[農林水産省] 3月6日、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を閣議決定⇒4月4日、衆院農林水産委員会で可決⇒4月5日、衆院本会議で可決

平成30年3月6日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018030601.html

都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（決定）

（農林水産省）

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（決定）

（同上）


第196回国会（平成30年 常会）提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/196houritsu/index.html

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案　平成30年3月6日

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/196houritsu/attach/pdf/index-15.pdf

法律案要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/196houritsu/attach/pdf/index-22.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/196houritsu/attach/pdf/index-16.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/196houritsu/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/196houritsu/attach/pdf/index-30.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/196houritsu/attach/pdf/index-17.pdf

（お問い合わせ先）

経営局農地政策課

ダイヤルイン：03-6744-2150


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案・概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/196houritsu/attach/pdf/index-15.pdf


農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案 提出理由
http://www.clb.go.jp/contents/diet_196/reason/196_law_036.html

閣法第36号

閣議決定日：平成30年3月6日

国会提出日：平成30年3月6日

衆議院

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、共有者の一部を確知することができない農地について、農用地利用集積計画により農地中間管理機構に存続期間が二十年を超えない賃借権等の設定をすることができることとするほか、農地について、その床面の全部がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設を設置して行う農作物の栽培を当該農地の耕作に該当するものとみなし、農地転用に当たらないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47980&media_type=fp

2018年4月4日 (水)
農林水産委員会 (5時間42分)

案件：
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（196国会閣36）

金子恵美(無所属の会)
田村貴昭(日本共産党)
田村貴昭(日本共産党)　反対討論




農地の多面性ゆがむ 田村氏　植物工場促進を批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040704_04_1.html
2018年4月7日(土)

衆院農林水産委員会は４日、農業経営基盤強化促進法改定案を、日本共産党、無所属の会を除く各党・会派の賛成多数で可決しました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、財界から要望を受けた政府の規制改革推進会議のまとめた意見書を、そのまま法案化したものだと指摘。企業が運営する「植物工場」の進出促進、税負担軽減が狙いであり、農地のあり方をゆがめると批判しました。

　田村氏は、改定案が、植物工場のように農地をコンクリートで地固めした場合も、農地法上の「農地」として認め、固定資産税を軽減するものだと指摘。「地域に根をはって土地を耕す農家とは異なり、企業の野菜工場は事業が失敗すれば撤退する」と主張し、実際に経営難で撤退が相次ぎ、廃虚と化すケースもあると述べました。

　農地法では、農地を「農業生産の基盤」とし、「地域における貴重な資源」と位置付けていると強調。「食料提供のみならず、水源の涵養（かんよう）、国土と地域社会・文化を守る多面的機能を有している」として、植物工場にこれらの機能は果たせないと指摘しました。





拙ブログでは、「[農林水産省] コンクリート地面でも「農地」 税負担減、ハウス栽培後押し」の記事を2月4日に作成し、公開しました。

「農林水産省は、農業用ビニールハウス内の地面を全面コンクリートにしても、「農地」と見なすよう規制を緩和する。「農地」扱いすることで農家の税負担を大幅に減らすことも出来る。農地法などの改正案を近く国会に提出する方針。」と伝えて来ました。

農地法の改正案の正式名称は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案。
2018年3月6日に閣議決定され、農林水産省が国会に法案を提出しました。
衆議院で審議されていたようですが、残念ながら、4月4日、衆院農林水産委員会で可決し、4月5日、衆院本会議で可決しました。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対したのは、民進党(無所属の会)の金子恵美氏と共産党の田村貴昭氏だけだったようです。
田村貴昭氏は反対討論も行いました。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案には付帯決議が付き、立憲民主党の亀井亜紀子氏が説明しました。
衆院農林水産委員会は4月4日、農業経営基盤強化促進法改定案(農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案)を、日本共産党、無所属の会を除く各党・会派の賛成多数で可決した。
共産党の田村貴昭氏は反対討論で、財界から要望を受けた政府の規制改革推進会議のまとめた意見書を、そのまま法案化したものだと指摘。
企業が運営する「植物工場」の進出促進、税負担軽減が狙いであり、農地のあり方をゆがめると批判した。
田村氏は、改定案が、植物工場のように農地をコンクリートで地固めした場合も、農地法上の「農地」として認め、固定資産税を軽減するものだと指摘。

田村貴昭氏の仰る通り、規制改革推進会議でまとめた意見を法案にしたもの。
平成29年11月29日の規制改革推進会議で、「コンクリ農地」が議論された。

第8回農林ワーキング・グループ 議事次第
（第8回規制改革推進会議 農林ワーキング・グループ・未来投資会議構造改革徹底推進会合
「地域経済・インフラ」会合（農林水産業）（第5回）合同会合　※議題１のみ）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/nourin/20171124/agenda.html

新たなニーズに対応した農地制度の見直しに関する意見(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/nourin/20171124/171124nourin01.pdf

相続未登記農地等の農業上の利用の促進を挙げており、「所有者不明の農地について、管理費用（固定資産税、水利費等）を負担している相続人は、予め明確に定められた方法により探索しても共有者の一部を確知できない場合には、農業委員会による公示を経て、20年を超えない範囲で農地中間管理機構に利用権を設定することを可能とする新たな制度を設けることとする。」とある。
また、「コンクリート敷きの農業用ハウスやいわゆる植物工場などの農作物の栽培に必要な施設について
は、農地転用を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを設ける。」とある。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が可決・成立して恩恵を受けるのは、規制改革推進会議のメンバーでもあるパソナの竹中平蔵。
パソナアーバンファーム 都市型植物工場(東京都千代田区)を農地として認めるということです。
オフィス内で植物栽培をするパソナ。
パソナどころか、もっと大きな話なのかも知れない。
海外植物工場輸出ビジネスを企んでいるようです。

アグリ・イノベーション・コンプレックスの構築 - 産業競争力懇談会(COCN)(PDF)
http://www.cocn.jp/thema79-L.pdf

気付くのが遅過ぎた。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は参院に送られた。
恐らく、碌に審議もせず、可決・成立すると思われます。
種子法廃止の次は、農業経営基盤強化促進法改定案です。



規制改革推進会議「コンクリ農地」

パソナグループアーバンファーム


★５　最先端企業「パソナ」は会社全体が「植物工場」、オフィス内で植物栽培の驚異！！


農地の多面性ゆがむ




追記

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改定案)は、参院で可決・成立しました。

[農林水産省] 5月10日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を可決⇒5月11日、参院本会議で可決⇒5月18日 、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律を公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460171005.html



参考資料

コンクリ面の農地扱い　通常国会で法改正　政府・与党
https://www.agrinews.co.jp/p42423.html

パソナグループアーバンファーム
http://www.kanko-chiyoda.jp/tabid/2103/Default.aspx

パソナ アーバンファーム 都市型植物工場
https://www.iwasaki.co.jp/projects/examples/detail/id/plp05/cid/16/sid/50/

第8回農林ワーキング・グループ 議事次第
（第8回規制改革推進会議 農林ワーキング・グループ・未来投資会議構造改革徹底推進会合
「地域経済・インフラ」会合（農林水産業）（第5回）合同会合　※議題１のみ）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/nourin/20171124/agenda.html

新たなニーズに対応した農地制度の見直しに関する意見(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/nourin/20171124/171124nourin01.pdf

アグリ・イノベーション・コンプレックスの構築(COCN) (PDF)
http://www.cocn.jp/thema79-L.pdf



参考

[農林水産省] コンクリート地面でも「農地」 税負担減、ハウス栽培後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456669518.html