[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制 高度プロフェッショナル制度を創設

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制　高度プロフェッショナル制度を創設

働き方法案、閣議決定 残業を規制、野党は高プロに反発
https://this.kiji.is/354778450734957665?c=39546741839462401
2018/4/6 09:51

政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。長時間労働を是正する残業規制や、非正規労働者の処遇改善などを盛り込み、今国会の最重要政策と位置付けている。労働時間規制の対象とならない「高度プロフェッショナル制度」の創設に反対する野党側は対決姿勢を強めており、政府、与党が目指す6月20日の今国会会期末までの成立が実現するかは不透明だ。裁量労働制の適用業種拡大は削除された。

　労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法など8本の改正案で構成される。目玉となる時間外労働（残業）の上限は「原則月45時間かつ年360時間」と明記した。


平成30年4月6日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018040601.html

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省）


第196回国会（常会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）

概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-32.pdf

法律案案文・理由
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-33.pdf

法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-34.pdf

参照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-35.pdf

照会先：

労働基準局労働条件政策課（内線5349）
労働基準局安全衛生部計画課（内線5477）
雇用環境・均等局有期・短時間労働課多様な働き方推進室（内線5280）
職業安定局総務課（内線5658）


働き方改革法案・概要1/5
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf



政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。
長時間労働を是正する残業規制や、非正規労働者の処遇改善などを盛り込み、今国会の最重要政策と位置付けている。
野党は、労働時間規制の対象とならない高度プロフェッショナル制度の創設に反対しており、6月20日の今国会会期末までの成立が実現するかは不透明。
裁量労働制の適用業種拡大は削除された。
働き方改革関連法案のポイント。
・時間外労働(残業)の上限は「原則月45時間かつ年360時間」と明記。繁忙期でも年720時間。違反すれば罰則
・正社員と非正規労働者の仕事の内容が同じなら同じ待遇の確保(同一労働同一賃金)を企業に義務付け
・高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払い対象から外す高度プロフェッショナル制度を創設
・残業の上限規制は、大企業は2019年4月、中小企業は20年4月から適用
「高度プロフェッショナル制度」は自律的な働き方を保証しない一方で、「働かせ過ぎ」に対する歯止めが極めて弱い。
新たな過労死が発生する。
野党は、高度プロフェッショナル制度の創設に反対を。
会期末までに可決・成立しなければ残業の上限規制の適用も遅らせる。



働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

I 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」（閣議決定）を定めることとする。（雇用対策法）

II 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
１労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。
（※）自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。（高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化）
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。（労働安全衛生法の改正）
２　勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
３　産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

III 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
１ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、�@派遣先の労働者との均等・均衡待遇、�A一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。（※）同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
３ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
１の義務や２の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日 I：公布日
II：平成３１年４月１日（中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成３２年４月１日、１の中小企業における割増賃金率の見直しは平成３５年４月１日）
III：平成３２年４月１日（中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成３３年４月１日）



参考

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1％ 「成立させるべきだ」17.1％
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」　法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57％ 「賛成」18％
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった！ 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html



関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査　旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html