日英FTA「日欧EPAがベースに」 駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2868967028032018PP8000/
2018/3/28 18:42
ポール・マデン駐日英国大使は28日、同大使館で記者会見し、欧州連合(EU)離脱後の日本との自由貿易協定(FTA)交渉について「日本とEUの経済連携協定(EPA)がベースになる」との見方を示した。日英両政府がすでに貿易・投資に関する作業部会を設置し、非公式な協議に着手していることも明らかにした。英国はEUを離脱する2019年3月以降に早期の交渉入りを目指す。
日本とEUは17年12月にEPAで合意し、19年の発効を目指している。マデン氏は英国のEU離脱後も20年末までの移行期間中は「英国はEPAの恩恵を受けられる」と強調し、早期のEPA発効を支持した。米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国が署名した新協定「TPP11」に関しては「緊密な関係を持つ相手国だ」として、FTA交渉の中であらゆる選択肢を検討する考えだ。
ポール・マデン駐日英国大使は3月28日、同大使館で記者会見し、EU離脱後の日英FTA交渉について「日本とEUの経済連携協定(EPA)がベースになる」との見方を示した。
日英両政府が既に貿易・投資に関する作業部会を設置し、非公式な協議に着手していることも明らかにした。
2917年8月31日の日英首脳会談。
経済分野や安全保障での戦略的な協力の方向性を示す共同宣言を発表。
英国のEU離脱を踏まえ、両国の自由貿易協定(FTA)(日英FTA)締結に向け準備を加速する方針を打ち出した。
英国は日欧EPAを支持し、英国のEU離脱を前提に日英FTAの締結に向けて準備すると報道された。
日英FTAでは、日英両政府が既に貿易・投資に関する作業部会を設置し、非公式な協議に着手しているという。
日欧EPAがペースとなる日英FTA。
日欧EPAでは、政府調達で水などのインフラも狙いなのです。
英国は、テムズ・ウォーターがあります。
フランスの水企業のスエズとフランスのヴェオリアとイギリスのテムズ・ウォーターは、ウォーターバロン(水男爵)。
日英FTAの政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、英国のテムズ・ウォーターの水道事業への参入も視野に入れておく必要があります。
また、著作権は70年保護となっている日欧EPAでは、EUがISD条項の導入を拒否し、最終合意に含まれなかった。
ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。
TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日英FTAのニュースを注視しましょう。
参考
[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
関連(日欧EPA)
日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html
日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html
著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html
日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html
[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html
[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html
日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html
ラベル:日英FTA
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