課税強化条約「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」、7月発効 日本も署名、包囲網強化へ

課税強化条約「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」、7月発効 日本も署名、包囲網強化へ

課税強化条約、7月発効 日本も署名、包囲網強化へ
https://this.kiji.is/349673299783943265?c=39546741839462401
2018/3/23 06:56

【ブリュッセル共同】日本や中国、ドイツなどが昨年6月に署名した多国籍企業の課税逃れの封じ込めを目的とした多国間条約が今年7月1日に発効することになった。要件となる5カ国・地域の批准を終えたため。経済協力開発機構（OECD）が22日発表した。

　OECDは、世界で年間に千億〜2400億ドル（約10兆5千億円〜約25兆3千億円）の課税逃れがあると試算。タックスヘイブン（租税回避地）の活用などが進む中、国際的な包囲網を強化し公平に課税する狙いがある。

　条約は「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」。現在、78カ国・地域が署名し、6カ国が署名の意向だ。





日本や中国、ドイツなどが昨年6月に署名した多国籍企業の課税逃れの封じ込めを目的とした多国間条約が今年7月1日に発効することになった。
要件となる5カ国・地域の批准を終えた為。
経済協力開発機構(OECD)が22日発表した。
条約は「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」。
現在、78カ国・地域が署名し、6カ国が署名の意向。
2017年6月7日(日本時間8日)、パリにおいて、我が国は「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名した。

税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約(OECDホームページへのリンク)

Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS
http://www.oecd.org/tax/treaties/multilateral-convention-to-implement-tax-treaty-related-measures-to-prevent-beps.htm



参考資料

ＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名しました(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170608mli.htm