[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定　Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む　2030アジェンダ

「企業行動憲章」の改定について
http://www.keidanren.or.jp/announce/2017/1108.html
２０１７年１１月８日　一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感を持って行動することが必要との観点から、1991年に企業行動憲章を制定し、会員企業の皆様に、その精神の尊重、実践をお願いしてまいりました。

2010年の前回改定から、国際社会では、グローバルな諸課題の解決に向けた企業の貢献が一層重要となっています。とりわけ、2015年に国連で採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の達成に向け、民間セクターに対して、創造性とイノベーションの発揮が強く求められています。

そうした中、経団連では、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指しています。経済成長と社会的課題の解決が両立するこの未来社会の姿は、国連で掲げられたＳＤＧｓの理念とも軌を一にするものであります。

そこで、今般、経団連では、Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成を柱として、企業行動憲章を改定いたしました。これまで同様、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示した、極めて重要な改定であります。

会員代表者の皆様におかれましては、憲章の精神の実現が経営トップの役割であることをご理解いただき、率先垂範の上、実践いただきますようお願い申しあげます。あわせて、企業行動憲章「実行の手引き」を見直しましたので、実践にあたってのご参考としていただくよう、お願いいたします。


企業行動憲章の改定にあたって
〜Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成〜
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html
２０１７年１１月８日　一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、かねてより、公正かつ自由な市場経済の下、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得る必要があると提唱してきた。そのため、1991年に企業行動憲章を制定し、企業の責任ある行動原則を定めている。

近年、グローバリゼーションが進展し、国境を越えた経済活動が活発に行われる反面、それに伴い生じた様々な変化を背景として、反グローバリズム・保護主義の動きが高まり、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展が脅かされる懸念がある。

一方、国際社会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）や「パリ協定」（2015年）が採択され、企業にも社会の一員として社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むよう促している。また、2015年に国連で、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が採択され、その達成に向けて民間セクターの創造性とイノベーションの発揮が求められている。

そうした中、経団連では、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの革新技術を最大限活用して人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会、Society 5.0#1の実現を目指している。この未来社会では、経済成長と健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの社会的課題の解決とが両立し、一人ひとりが快適で活力に満ちた生活ができる社会が実現する。こうした未来の創造は、国連で掲げられたＳＤＧｓの理念とも軌を一にするものである。

そこで、今般、経団連では、Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成を柱として企業行動憲章を改定する。

会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0の実現、ＳＤＧｓの達成に向けて行動する。

会員企業は、本憲章の精神を遵守し、自主的に実践していくことを宣言する。

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における５番目の新しい社会。

企業行動憲章
― 持続可能な社会の実現のために ―
一般社団法人 日本経済団体連合会
1991年9月14日　制定
2017年11月8日　第５回改定

企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う。そのため企業は、国の内外において次の10原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。
（持続可能な経済成長と社会的課題の解決）

1. イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

（公正な事業慣行）

2. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。

（公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話）

3. 企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

（人権の尊重）

4. すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

（消費者・顧客との信頼関係）

5. 消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得する。

（働き方の改革、職場環境の充実）

6. 従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。

（環境問題への取り組み）

7. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

（社会参画と発展への貢献）

8. 「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

（危機管理の徹底）

9. 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

（経営トップの役割と本憲章の徹底）

10. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

経団連はＳＤＧｓを支援しています。


Society 5.0 for SDGs 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf



経団連は2017年11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成する為、企業行動憲章を改定した。
「Society 5.0」とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会の意味で、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で検討され、2016年1月に閣議決定された2016年度から5年間の科学技術政策の基本指針「第5期科学技術基本計画」の中で使われている用語。

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

内閣府のサイト内、Society 5.0による人間中心の社会で、「我が国のみならず世界の様々な課題の解決にも通じるもので、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals：SDGs)の達成にも通じるものです。」とある。
また、「我が国は、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、イノベーションから新たな価値が創造されることにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「Society 5.0」を世界に先駆けて実現していきます。」とも。

「近年、グローバリゼーションが進展し、国境を越えた経済活動が活発に行われる反面、それに伴い生じた様々な変化を背景として、反グローバリズム・保護主義の動きが高まり、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展が脅かされる懸念がある。」と経団連。
2015年、国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成の為、「Society 5.0 for SDGs 経団連」の実現を目指す。
経済成長と健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの社会的課題の解決とが両立し、一人ひとりが快適で活力に満ちた生活が出来る社会が実現する。
「Society 5.0 for SDGs 経団連」は、「課題解決」と「未来創造」の視点を兼ね備えた新たな成長モデル。
さらには、国連で掲げられたSDGsの達成にも大いに貢献するもの。
10条ある憲章文に「イノベーション」「責任ある調達」「ステークホルダーとの建設的な対話」「商品・サービスに関する適切な情報提供」「働き方の改革」「テロ、サイバー攻撃、自然災害への備え」「実効あるガバナンスを構築」「サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す」等の文言が盛り込まれた。
人権については、「すべての人々」に拡大された。
経団連の「Society 5.0 for SDGs」は、SDGsの活用というより、利用です。
経団連は、グローバリズムを推進し、SDGsを利用している。
SDGsは「誰一人取り残さない」とする「平等性」を最も重視するもの。
効率性の優先が公平性、平等性を欠かしている。
グローバル資本主義の概念で、SDGsの実現を目指す。
SDGsの理念とは真っ向から対するもので推進している。
地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)とは異なる。
先進国のグローバリズムの為のSDGsです。
働き方の改革は、今、国会でも議論されている。
裁量労働制の拡大を要望していた経団連。
高度プロフェッショナル制度の創設も推進するだろう。
過労死に繋がる働き方の改革が、効率性を優先させる。
最早、SDGsの利用というより悪用に近い。
国連が採択した「2030アジェンダ」あるいは、「アジェンダ2030」は、グローバリスト達に利用されていることは間違いない。
SDGsをNWO(New World Order)とする仮説で行けば、Socity5.0はテクノクラート化に向けた推進、アジェンダ2030を抱えた世界連邦政府樹立に見えます。
国際銀行家による新たな覇権形成の一段階と見るべきかも知れません。
共通項は両建て手法、ポリシー・ロンダリングです。
SDGs、規制改革推会議、等々は「官民パートナーシップ」とやっている。
民間とはNGO等も含まれる。
NGOは、多国籍企業群、金融資本家がドナーとなってる団体が殆どである。
金融資本家、多国籍企業群はNGOを使い人工芝キャンペーンで先行展開、世論誘導、調査結果と称して公表、問題提起等々の役目をする。
SDGsを隠れ蓑にして活動しているビル・ゲイツと繋がって行きそうです。



参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは？
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs（持続可能な開発目標）持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/



参考

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択　持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html