本社世論調査:裁量労働制の対象拡大「反対」57%
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分
毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月45時間、例外でも月100時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が33%で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は13%だった。
政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は46%を占め、「賛成」は29%。政府方針への支持は広がっていない。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は68%に達した。「納得できる」は14%にとどまった。
9月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は44%で、「総裁を続けた方がよい」の41%より多かった。しかし、差は1月の前回調査の10ポイントから縮まった。
安倍内閣の支持率は前回から1ポイント増の45%、不支持率は同6ポイント減の32%だった。
主な政党支持率は、自民党35%▽立憲民主党13%▽公明党3%▽共産党3%▽日本維新の会3%▽民進党1%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。【池乗有衣】
調査の方法
2月24、25日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、18歳以上の有権者のいる755世帯から464人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号742件から、570人の回答を得た。回答率77%。
24、25日の毎日新聞の世論調査。
「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。
裁量労働制の拡大に賛成の人々は、どんな人々だろう。
定額働かせ放題の法案の成立を望んでいるのは、ブラック企業の社員や労働組合のない会社の社員ではないだろう。
自分の仕事に自信があるのでしょうか。
裁量労働制の拡大に反対する人が57%いて、安心した。
3月にも国会に提出されるという働き方改革関連法案の国会提出を断念させるように野党は頑張って欲しい。
関連
[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html
[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html
[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html
ラベル:世論調査
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