中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?pid=19867448
2018年2月23日 21:07　発信地：パリ/フランス

【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

　マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

　マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル（Indre）県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

　海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET





フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止に繋がる措置を講じる構えを示した。
海外からの農地買収を巡っては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。
フランスやオーストラリアのように、海外投資家による農場買収の阻止をする法整備をするのが現実的かも知れない。
米国には、外国資本による領土への合法侵略を阻止する為、エクソン・フロリオ条項(エクソン・フロリオ修正条項とも呼ばれる)がある。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
日本も外国資本の合法侵略を阻止する為、法整備をするか、米国のようにエクソン・フロリオ条項の導入が必要です。



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