[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討

外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
2月21日 8時47分

政府は、深刻な人手不足の中、専門的・技術的分野の外国人労働者をさらに受け入れるため、関係省庁による作業チームを新たに設け、受け入れの対象を介護や農業などの分野に拡大することも視野に、制度改正の具体策の検討を急ぐことにしています。

安倍総理大臣は、２０日に開かれた経済財政諮問会議で、深刻な人手不足を踏まえ、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めないことを前提に専門的・技術的分野の外国人労働者をさらに受け入れるため、制度改正の具体策を検討するよう指示しました。

これを受けて、政府は近く、関係省庁による作業チームを新たに設置し、現在は大学教授や医師、弁護士など１８の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大について検討を進める方針です。

具体的には、特に人手不足が顕著だと指摘されている介護や建設、運輸、サービス、小売り、農業の６つの分野について、今後、ＩＴの活用や女性や高齢者の就労促進を図ったうえで、どの程度の人手不足となるか精査することにしています。

そのうえで、日本語の能力や専門知識など外国人労働者に求められる能力や資格の要件について、それぞれの分野ごとに検証することにしています。

政府は、作業チームでの議論を踏まえ、ことし夏までに入国管理法の改正も視野に制度改正の方向性をまとめ、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込みたい考えです。





安倍首相は、20日に開かれた経済財政諮問会議で、深刻な人手不足を踏まえ、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めないことを前提に専門的・技術的分野の外国人労働者を更にに受け入れる為、制度改正の具体策を検討するよう指示した。
これを受けて、政府は近く、関係省庁による作業チームを新たに設置し、専門的・技術的分野の対象の拡大について検討を進める方針。
具体的には、特に人手不足が顕著だと指摘されている介護や建設、運輸、サービス、小売り、農業の6つの分野について、今後、ITの活用や女性や高齢者の就労促進を図った上で、どの程度の人手不足となるか精査することにしている。
高度人材だけでなく、介護や建設、運輸、サービス、小売り、農業の6つの分野がどの程度、人手不足になるか精査する。
現在は大学教授や医師、弁護士など18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大が来ることは必至です。
移民政策ではないと言うが、高度人材だけでなく、人手不足の分野の対象の拡大を検討している時点で移民政策です。
入国管理法の改正も必要になって来ますね。



参考資料

経済財政諮問会議(平成30年2月20日)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/20keisimn.html



参考

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html