2018年02月16日

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に

不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
https://this.kiji.is/336702001151018081?c=39546741839462401
2018/2/15 11:52

旧優生保護法(1948〜96年)の下で、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、自民党内に救済を検討する動きがあることが15日、分かった。国家賠償訴訟によって補償につながったハンセン病問題などを参考に、議員立法を通じた政治的解決を模索する。公明党にも呼び掛け、与党のプロジェクトチームを設置するなどし、具体策を議論していく方針。

 これとは別に、野党を中心に、救済金の支給や実態調査をすべきだとの意見が出ており、超党派の議員連盟が近く設立される見通し。今後、与野党双方で議論が活発化しそうだ。


旧優生保護法・訴訟.PNG



旧優生保護法(1948〜96年)の下で、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、自民党内に救済を検討する動きがあることが15日、分かった。
ハンセン病問題などを参考に、議員立法を通じた政治的解決を模索する。
与党のプロジェクトチームを設置するなどし、具体策を議論していく方針。
これとは別に、超党派の議員連盟が近く設立される見通し。
旧優生保護法下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を1月30日、仙台地裁に起こした
国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪をしていない。
日弁連によると、旧法による障害者らへの不妊手術を施されたのは全国で約2万5千人、うち約1万6500人は強制だったとされる。
障害などを理由に不妊手術を施されたとして宮城県に個人名記載の資料が残る859人のうち、最年少は女児が9歳、男児が10歳だったことが分かっている。
当時は適法だったとして、保障や謝罪をして来なかった国ですが、政府与党と超党派の議員連盟で、旧優生保護法の下で不妊手術強制された方々を救済する動きです。
「旧優生保護法は違憲」とする裁判も気になります。




参考資料

不妊手術強制、国を初提訴 「旧優生保護法は違憲」賠償請求
https://this.kiji.is/330889827334145121

旧優生保護法で不妊手術、児童も 宮城県資料、半数以上が未成年
https://this.kiji.is/331000442841908321
ラベル:自民党
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posted by hazuki at 00:08| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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