2018年02月10日

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出

第196回通常国会にて、内閣府から国会にPFI法を改正する法律案を提出しました
http://www8.cao.go.jp/pfi/whatsnew/kiji/h30_pfikaiseihouan.html

法律案名  民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
提出日   平成30年2月9日

提出案

概要(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_gaiyouan.pdf

要綱(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_youyaku.pdf

法律案及び理由(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_houritsuann.pdf

新旧対照表(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_sinkyuu.pdf

参照条文(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_sanshou.pdf


PFI改正案概要.PNG



2018年2月9日、内閣府がPFI法改正案を国会に提出しました。
三橋貴明さんによると、「上下水道や公共施設の運営権を売却する際に、何と各地方議会の議決は不要となる。」とのことですが、PFI法改正案の新規と削除などが多い為、新旧対照表などを見ながら、何処が問題か調べているところです。
もし、PFI法改正案が、地方議会の承認なしで水道民営化が出来ると盛り込まれるならば、地方議会の承認なしで水道民営化が出来るのは、あり得ないので反対しなければなりません。
改正する理由に、「民間の資金、経営能力及び技術能力を活用した公共施設等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確保に係る制度を設ける党の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」とあります。
PFI改正案のデメリットが判明したら、昨年、水道法改正案に反対した時のように要請文(抗議文)を用意したいと思います。




追記(2月10日)

首相官邸のサイト内、「平成30年2月9日(金)定例閣議案件」を確認したところ、内閣府がPFI法改正案を国会に提出した2018年2月9日、内閣府と財務省がPFI法改正案を閣議決定したと報告されています。

平成30年2月9日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018020901.html

法律案

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・財務省)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案とは、PFI法改正案のことです。
平昌五輪の開会式のどさくさに紛れて、コンセッション方式の導入の為のPFI法改正案が国会に提出され、同日に閣議決定されている。
そのことを報道するマスコミはありましたか?
まだ、提出案のPDFの資料を確認出来てないですが、PFI法改正案が、地方議会の承認なしで水道民営化が出来ると盛り込まれるならば、反対します。
また、PFI法を調べていて分かったことですが、既に50社と政府は出資して民間資金等活用事業推進機構を創設しました。
発起人代表は、みずほ銀行です。

民間資金等活用事業推進機構
http://www.pfipcj.co.jp/

アベノミクスと進化する〈みずほ〉(ファンドを通じた取組み(2)PPP/PFI)(PDF)
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/briefing/pdf/20130910.pdf

ちなみに、PFIはPrivate Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の略です。
「1999年にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)が施行され、我が国のPFIは主として地方公共団体により推進されてきた。」そうです。
小泉政権の時にPFI法が施行されたと認識していましたが、小渕政権の時にPFI法が施行されたようです。
PFIは、イギリスが発祥です。
PFI法案が審議、可決された145回国会で最初に該当発言しているのが民間登用の経済企画庁長官の堺屋太一。
PFIについて、国会での発言を検索する中で、 橋本龍太郎が持ち込んでいるところまでが分かりました。
大蔵委員会で、並木正芳委員の国会質疑での発言がありました。

国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/




追記(2月16日)

2月11日、新しいPFI改正案の記事を作成し、2月15日、その記事を編集しました。


[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html


PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法)の第二十六条 4に議会承認は事後報告だけで済むように変更する案となっています。
PFI法改正案は、地方議会の承認なしで水道民営化が出来ると盛り込まれると考えて良さそうです。




追記(2月25日)

PFI法改正案に反対する為、要請文(抗議文)を用意しました。


[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html




参考資料

平成30年2月9日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018020901.html

民間資金等活用事業推進機構
http://www.pfipcj.co.jp/

アベノミクスと進化する〈みずほ〉(ファンドを通じた取組み(2)PPP/PFI)(PDF)
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/briefing/pdf/20130910.pdf

英仏におけるPPP/PFI動向調査
http://www.dbj.jp/reportshift/report/local_research/pdf_all/2003_11_all.pdf

国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/




背景・必要性
PPP/PFIの着実な推進を図る観点から、政府は、10年間(平成25年度から34年度まで)に21兆円の事業規模目標を掲げている(PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版))。
上記目標を達成すべく、国による支援機能を強化するとともに、国際会議場施設等の公共施設等運営事業(コンセッション事業)の実施の円滑化に資する制度面での改善措置及び上下水道事業におけるコンセッション事業の促進に資するインセンティブ措置を講ずる。

法案の概要
(1)公共施設等の管理者等及び民間事業者に対する国の支援機能の強化等
公共施設等の管理者等及び民間事業者による特定事業に係る支援措置の内容及び規制等についての確認の求めに対して内閣総理大臣が一元的に回答する、いわゆるワンストップ窓口の制度の創設、内閣総理大臣が公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施に関する報告の徴収並びに助言及び勧告に関する制度の創設等の措置を講ずる。
(2)公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合*における地方自治法の特例
@利用料金の設定の手続については、実施方針条例において定められた利用料金の範囲内で利用料金の設定を行うなどの条件を満たした場合に地方公共団体の承認を要しない旨の地方自治法の特例を設ける。
A公共施設等運営権の移転を受けた者を新たに指定管理者に指定する場合において、条例に特別の定めがあるときは、事後報告で可とする旨の地方自治法の特例を設ける。
(3)水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除
政府は、平成30年度から平成33年度までの間に実施方針条例を定めることなどの要件の下で、水道事業・下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、当該地方公共団体に対して貸し付けられた当該事業に係る旧資金運用部資金の繰上償還を認め、その場合において、繰上償還に係る地方債の元金償還金以外の金銭(補償金)を受領しないものとする。
(注) なお、地方公共団体金融機構資金についても、同様の措置を講ずるよう政府から要請する。
目標
○事業規模:平成25〜34年度までの10年間で21兆円(コンセッション事業は7兆円)
○コンセッション事業件数:水道6件、下水道6件、文教施設3件、国際会議場施設等6件




新しい要請文が出来るまで、水道法改正案はこちらを参考にして下さい。

水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456670213.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

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[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
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3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
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水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

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