誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
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2018.1.13
地方自治体が上下水道の運営権を民間に売却しやすい仕組みを作ることを政府が検討していると報じられた。民営化は海外で失敗して「再公営化」された事例があるなど懸念する声もあるが、水道の民営化とはどのようなものなのか。
本コラムの読者であれば、筆者が役人時代に直接・間接的に数々の「民営化」に取り組んできたことを知っているだろう。
ひと口に「民営化」といってもさまざまな形態がある。純粋な形の民営化は、「公有公営」を「民有民営」にすることだ。しかし、「公有民営」や「公設民営」も民営化という。
公有民営とは、資本を公的部門が保有し経営形態を会社化するもので特殊会社と呼ばれる形態である。公設民営とは、施設所有権を公的部門が持ち、運営権のみを民間に委ねる形態であり、コンセッションと呼ばれる。
ここでいう水道の民営化は、水道等の公共施設の使用権を、独占的な形で民間会社に譲渡するものだ。
欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することは普通に行われていた。しかし、日本ではそうした法制度がなかったので、2011年6月に改正PFI法が公布され、コンセッション方式が実施できるようになった。
同法の趣旨を簡単にいえば、従来の公有公営と比べて、公設民営のほうが国民にとって良ければ、「民営化」されるというのが基本的な仕組みである。逆にいえば、こうした条件が満たされていないにもかかわらず、「民営化」を行うことは許されない。水道の民営化でも、この原則が貫かれるべきだ。
昨年3月に水道法改正が閣議決定されたが、その後、廃案になった。それを政府は巻き返そうとしている。水道の民営化に批判的な人は、国民の資産である水道施設が外資に乗っ取られて、外資が営利目的の商売で潤い、国民は高い水道料金で不利になると懸念する。
しかし、あくまで運営権の民間譲渡なので、資産の譲渡は含まれない。批判の根拠とする海外事例も極端なものばかりだ。
実は、水道の民営化は欧州で歴史がある。現在も5〜6割以上で民営化されている。さすがにそこまで民間比率が高くなると、変な民営化の事例もなくはないということだ。
日本の場合、民営化の例は、ほぼゼロからのスタートなので、水道料金規制の下で民間業者選定を行っても、現状よりマシになるケースは少なくないだろう。日本の場合、水道サービスの供給範囲が必ずしも大きくなく、規模の経済を十分に発揮していない。さらに、地方で営んでいる水道公営事業体は国際展開も視野に入れるなど、かなりの競争力がある。それを特殊会社化しても「民営化」であるので、「民営化」にあたっての選択肢はかなり幅広い。
こう考えてくると、わざわざ外資に依存しなくても、日本の水道事業の「民営化」を当面進めて問題はないだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
水道の民営化は、水道等の公共施設の使用権を、独占的な形で民間会社に譲渡するもの。
欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することは普通に行われていた。
日本ではそうした法制度がなかったので、2011年6月に改正PFI法が公布され、コンセッション方式が実施出来るようになった。
「日本の場合、民営化の例は、ほぼゼロからのスタートなので、水道料金規制の下で民間業者選定を行っても、現状よりマシになるケースは少なくないだろう。」と元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一。
海外では、水道民営化に失敗して再公営化しているのに、水道民営化を推進する元官僚の高橋洋一です。
水道民営化で、国民の資産である水道施設が外資に乗っ取られて、外資が営利目的の商売で潤い、国民は高い水道料金で不利になると懸念するのは当然ではないのか。
流石、元内閣参事官です。
安倍政権に頼まれて、水道民営化は良いことだと、夕刊フジで記事を書いたのか。
2月上旬に、内閣府がコンセッション方式の普及の為のPFI法改正案が提出する。
3月上旬に、厚生労働省が水道法改正案が国会に再提出する。
水道法改正案は、大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入する。
水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになる点も忘れてはならない。
PFI法改正案は、地方議会の承認なしで水道民営化が出来ると盛り込まれるようです。
PFI法改正案と水道法改正案に反対しましょう。
新しい要請文が出来るまで、水道法改正案はこちらを参考にして下さい。
↓
水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓
[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html
水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16
水道民営化中止求める 推進政府批判
【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/
麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154
参考
[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html
[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html
[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html
[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html
[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html
[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html
[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html
[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html
[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html
[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html
[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html
[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html
[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html
[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html
[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html
安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
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[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
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