2018年01月22日

[創業準備ビザ] 起業外国人、受け入れ拡大…準備在留1年に延長

[創業準備ビザ] 起業外国人、受け入れ拡大…準備在留1年に延長

起業外国人、受け入れ拡大…準備在留1年に延長
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180120-OYT1T50059.html
2018年01月20日 15時06分

政府は、外国人起業家を呼び込むため、資金調達などの準備期間として認めている半年間の在留資格を、1年に延長する方針を決めた。

これまでは東京都など一部の特区だけで認めていたが、今秋をめどに特区を廃止し、全国展開に切り替える。起業までの準備期間を長めにとることで外国人の人材受け入れを拡大し、国際競争力を強化するのが狙いだ。

 これまで外国人が経営者として活動するには、入国時までに国内で事業所を確保した上で、〈1〉500万円以上の資本金〈2〉2人以上の常勤職員の雇用――のいずれかを準備しなければ在留資格を認められず、起業のハードルが高かった。

政府は成長戦略の一環として、2015年9月から東京都や愛知県、広島県、福岡市などの国家戦略特区に限って在留資格の要件緩和に踏み切った。起業を希望する外国人は事業計画を自治体に提出し、継続的な事業見通しが確認できれば入国を許可し、準備期間として6か月間の在留が認められるようになった。




政府は、外国人起業家を呼び込む為、資金調達などの準備期間として認めている半年間の在留資格を、1年に延長する方針を決めた。
これまでは東京都など一部の特区だけで認めていたが、今秋を目途に特区を廃止し、全国展開に切り替える。
起業までの準備期間を長めにとることで外国人の人材受け入れを拡大し、国際競争力を強化するのが狙い。
国家戦略特区で認めていたことを全国展開する。
起業のハードルを低くすることで、外国人起業家の受け入れを拡大する。
竹中平蔵やロバート・フェルドマンなどの規制改革会議のメンバーの企みでしょうか。
安倍晋三は、どれだけ外国人が好きなんだよ。
2017年12月8日、日経新聞で、「経済産業、法務両省はアジアなどの外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。」と報道されている。
創業準備ビザと呼ばれる新たな在留資格を認めるようですね。



外国人起業家に1年間の在留資格 18年度にも全国で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24383350X01C17A2EA2000/
2017/12/8 2:02
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posted by hazuki at 15:40| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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