2018年01月16日

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
1月16日 18時28分

ノーベル平和賞を受賞した、国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が、与野党各党との討論会に出席し、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

今月12日から日本を訪れているICANのベアトリス・フィン事務局長は16日、国会内で開かれた与野党各党との討論会に出席しました。

この中で、フィン事務局長は「核抑止政策は神話であり、北朝鮮の核開発を阻止できない。核兵器を非合法化することが世界の流れだ」と述べ、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

これに対し、佐藤外務副大臣は「北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境を踏まえれば、アメリカの抑止力の維持は不可欠だ。条約は、現実の安全保障を踏まえず作成された側面もあり、政府として署名できない」と述べました。

続いて、与野党各党が意見を述べ、自民党の武見参議院政策審議会長は、「現実の軍事的脅威に対応する防衛態勢を整えないと国民の命を守れないが、可能な形で核廃絶に向け努力していく」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、「日本はアメリカの核の抑止力に依存する安全保障政策だが、核兵器禁止条約の効果を調査することは、非常に有効だ」と述べました。

民進党の岡田常任顧問は「アメリカの核抑止力に依存している事実は非常に大きいが、被爆国として核軍縮を本気で進めていかなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は「条約は核拡散を防ぐ一定の効果を持ち得る。核軍縮をどう進めるかが現実の課題であり、日本として最大限の努力をしたい」と述べました。

希望の党の玉木代表は「核抑止能力を維持すべきだが、条約の基本的なコンセプトには賛同しており、核兵器のない世界に向けた架け橋になりたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「核兵器禁止条約によって核兵器を違法化し、悪のらく印を押すことが、北朝鮮に核開発の放棄を迫る国際的な大きな力になる」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「核兵器禁止への努力が継続されているが、現実的にはNPT=核拡散防止条約の体制強化を選択せざるをえないのではないか」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「核兵器禁止条約に署名・批准し、核保有国による抑止力から一歩でも距離を置き、冷静に非核を目指す国々と協力すべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は「核兵器禁止条約が多くの国から支持されることによって、核兵器禁止に向かって大きな前進が遂げられる」と述べました。


ICAN事務局長.PNG



ノーベル平和賞を受賞した、国際NGOのICANのベアトリス・フィン事務局長が、与野党各党との討論会に出席し、昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めた。
討論会の中で、フィン事務局長は「核抑止政策は神話であり、北朝鮮の核開発を阻止できない。核兵器を非合法化することが世界の流れだ」と述べた。
佐藤正久外務副大臣は「北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境を踏まえれば、アメリカの抑止力の維持は不可欠だ。条約は、現実の安全保障を踏まえず作成された側面もあり、政府として署名できない」と述べたのが安倍政権の立場なのに、自民党の武見参議院政策審議会長は、「現実の軍事的脅威に対応する防衛態勢を整えないと国民の命を守れないが、可能な形で核廃絶に向け努力していく」と述べたことは無理がある。
核兵器禁止条約に日本も署名すべきとする野党の方がまともですね。
共産党の志位さんは「核抑止論を克服し、禁止条約に署名を!」とツイッターで呟いていました。






志位和夫✔@shiikazuo
ノーベル平和賞受賞のICANのフィン事務局長を迎え集会。NY以来の再会を喜びあいました。
志位「核抑止論は核使用の脅しで安全保障を図ろうというもの」
フィン「広島・長崎の惨事が起こると脅す政策」
核抑止論を克服し、禁止条約に署名を!




参考

ノーベル平和賞は「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」 ICANに参加のピースボート・吉岡達也共同代表が会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454006075.html




関連

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:ICAN(NGO)
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