[共同通信のミスリード] 安倍首相、「一帯一路」と連携へ 対中けん制から転換 ⇒「自由で開かれたインド太平洋戦略」に対中国政策、対中国けん制はない

[共同通信のミスリード] 安倍首相、「一帯一路」と連携へ 対中けん制から転換 ⇒「自由で開かれたインド太平洋戦略」に対中国政策、対中国けん制はない

安倍首相、「一帯一路」と連携へ 対中けん制から転換
https://this.kiji.is/315172162732819553?c=39546741839462401
2017/12/18 02:02

安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。

　インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。





外務省 第1章

2016年の国際情勢と日本外交の展開 地球儀を俯瞰する外交と「積極的平和主義」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2017/html/chapter1_02.html

（1）地球儀を俯瞰する外交と「積極的平和主義」

安倍晋三内閣総理大臣は、8月にケニアにおいて開催されたTICAD VIの基調講演において、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表し、国際社会の安定と繁栄の鍵を握るのは成長著しいアジアと潜在力溢（あふ）れるアフリカの「2つの大陸」、自由で開かれた太平洋とインド洋の「2つの大洋」の交わりにより生まれるダイナミズムであり、日本はアジアとアフリカの繁栄の実現に取り組んでいくと述べた（特集「自由で開かれたインド太平洋戦略」15ページ参照）。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」と中国が建設を進めてる南シナ海の人工島(軍事拠点？)を批判はするが、実質放置していることとは関係していると思います。

中国 南シナ海で軍事拠点化を続ける 米シンクタンク分析
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260041000.html
12月15日 15時10分

安倍首相は既に6月のスピーチで「一帯一路」に協力して行くと言っています。

第２３回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0605speech.html
平成29年6月5日

一帯一路の構想は、洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルをもった構想です。
　インフラについては、国際社会で広く共有されている考え方があります。
　まず、万人が利用できるよう開かれており、透明で公正な調達によって整備されることが重要です。
　さらに、プロジェクトに経済性があり、そして、借入れをして整備する国にとって債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないことが不可欠であると私は考えます。
　国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、一帯一路の構想は、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合していく、そして、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待しています。
　日本としては、こうした観点からの協力をしていきたいと考えます。


「自由で開かれたインド太平洋戦略」に言及。

外務省の資料(PDF)
http://www.mofa.go.jp/files/000245509.pdf


記者会見における榊原会長発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/1218.html
２０１７年１２月１８日

【一帯一路構想】

今年５月、北京で開催された「『一帯一路』国際協力サミットフォーラム」に際し、安倍総理から習近平国家主席に宛てられた親書が手交された。その内容は、開放性、透明性、経済性等の原則に合致すれば、日本としても一帯一路に積極的に協力するというものであると理解している。これがわが国としての一帯一路への基本的な対応指針であり、日本企業もインフラ分野を中心にこの構想に積極的に参画していくことになろう。12月４、５日に東京で開催した「日中ＣＥＯ等サミット」の中でも、一帯一路について日中がこの原則のもとに協力していくことを確認し、具体的な事例も動きはじめている。今後もこうした方向性の下に対応していくことになる。

日中経済関係を進める中で、とりわけ環境面での協力を中国側も重視している。ＰＭ2.5による深刻な状況にある大気汚染の問題をはじめ、中国には日本の経験から学びたい、日本の技術を導入したいという強い希望がある。今年６月に６年ぶりに北京で開催した「日中グリーンエキスポ」にも３万５千人の入場者を得た。環境技術に対する中国側の関心は一層高まっている。日本企業は引き続き、中国の環境問題の解決に貢献していく。環境技術を通じた経済協力は日中経済交流の大きな推進力になると思う。

対中国となるとフィルターが掛かるのでしょうか。
経団連でも一帯一路構想に言及している。
よって、「安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。」とする共同通信の報道はミスリードでしょう。


榊原会長定例会見（2017年12月18日）




参考

安倍首相、「一帯一路」と連携へ 対中けん制から転換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455636974.html