2017年11月30日

[税制改正] 所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整

[税制改正] 所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整

所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011238801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
11月29日 4時57分

自民・公明両党は、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除制度の見直しをめぐり、増税の対象となる所得の高い会社員らであっても、在宅で介護をしている人は増税にならないようにする方向で検討しています。今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか調整が行われる見通しです。

来年度の税制改正に向け、自民・公明両党は、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員らを増税とする方向で議論を進めていますが、子育て支援の充実を目指す政府の方針を踏まえ、所得が高くても子どもがいる人は増税にならない措置を検討しています。

さらに、公明党税制調査会は、「子育て世代だけでなく、介護が必要な世帯にも配慮すべきだ」として、所得の高い会社員らであっても介護をしている人は増税にならないようにしたい考えです。

これを受けて、自民党税制調査会も、在宅で介護をしている人については増税にならないようにする方向で検討していて、今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか、両党間で調整が行われる見通しです。




自民・公明両党は、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除制度の見直しを巡り、増税の対象となる所得の高い会社員らであっても、在宅で介護をしている人は増税にならないようにする方向で検討している。
今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか調整が行われる見通し。
年収800万円〜900万円のゾーンを増税しようとしているのだから、在宅で介護をしている人に増税しないのが妥当です。
在宅で介護をしている人は仕事で疲れているのに介護をしているのです。
増税の対象になるとキツイです。
施設介護の利用者も対象にすると良いと思います。
介護が必要な家族を施設に預けるのは、お金が掛かります。




参考

[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455188172.html

基礎控除10〜15万円増、高所得者は段階的縮小 年収2500万円程度で廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130077.html

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454960187.html
ラベル:自民党 公明党
【関連する記事】
posted by hazuki at 01:33| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。