日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」

日欧EPA、19年発効可能 ルクセンブルク外相
https://this.kiji.is/307854044611773537?c=39546741839462401
2017/11/27 21:27

ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）について、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。東京都内で共同通信のインタビューに応じた。

　EUとのEPAは今年7月の大枠合意後、投資紛争の解決手続きが最大の対立点だったが、アッセルボルン氏は「（同手続きは最終）合意に含まれないもようだ」とし、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。

　暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。（共同）







ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日欧EPAについて、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。
投資紛争の解決手続き(ISD条項の導入)が最大の対立点だったが、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。
暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。
日欧EPAを大枠合意に導いた自民党が賛成多数で暫定発効するだろう。

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要の(23). 紛争解決が協議中だが、協定から切り離す模様である。
マスコミはチーズやワインなどしか報道しない。
日経新聞が「著作権は70年保護」と報道したぐらいだ。
マスコミの偏向報道にも程がある。
市場アクセス交渉結果の中に政府調達があるではないか。

日ＥＵ共にＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）に加盟していることから，ＧＰＡでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし，日ＥＵ供給者の政府調達市場への参加を促進するため，日ＥＵ双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば，日本側は，都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大，また，中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達（建設サービスを除く）に限り，これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ，ＥＵ供給者も参加できるようにするなど，ＷＴＯ等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。ＥＵ側は，フランス等の１３の国の調達機関を新たに対象として追加する。
日ＥＵともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても，市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり，日本側が安全注釈（運転上の安全に関連する調達をＧＰＡの対象外とすることができる注釈）を撤廃し，ＥＵ側は，ＧＰＡでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。

「日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから，GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし，日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため，日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば，日本側は，都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大，また，中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り，これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ，EU供給者も参加できるようにするなど，WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は，フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。」とある。
「例えば，日本側は，都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大，また，中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り，これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ，EU供給者も参加できるようにするなど，WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。」の部分ですが、建設サービスを除く一定基準以上の調達に水道事業が入って来る可能性は否定出来ない。
松山市に参入しているフランスのヴェオリアが水道事業で参入するかも知れない。

ルール分野の概要では、(8). サービスでラチェット条項に言及している。
最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。

越境形態によるサービスの提供に関し，内国民待遇，最恵国待遇，市場アクセス（数量制限の禁止等）等について規定する。
なお，原則全てのサービス分野を対象とした上で，内国民待遇，最恵国待遇，市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式（いわゆるネガティブ・リスト方式）を採用し，協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。

「なお，原則全てのサービス分野を対象とした上で，内国民待遇，最恵国待遇，市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し，協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。」とある。
ラチェット条項は一度、民営化すれば再国有化、再公営化は出来ないルールです。
最恵国待遇とネガティブ・リスト方式はTPPでも出て来た。
最恵国待遇をTPPの未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)に置き換えると、「将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)」ということなので、「将来、日本がEUに日本よりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的に最恵国待遇はEUに付与・適用される。」ということになりそうです。
ネガティブ・リスト方式は、「明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、EUとの自由競争に晒されるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっている。」ということになりそうです。

また、ルール分野の概要では、(9). 投資で、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇に言及。
先にも述べた通り、最恵国待遇はTPPでも出て来た。
投資の分野で協議中なのは、投資家と国家の紛争解決(ISDS)のみ。
ISDS, つまりISD条項の導入が決定してないだけです。
年内の最終合意を目指している日欧EPA。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート https://t.co/rvwAUEONAv 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2017年11月27日

hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対



参考資料(外務省)

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf



参考資料(日経新聞)

まず日欧ＥＰＡとＴＰＰに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付　 日本経済新聞　電子版



参考

著作権は70年保護　日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定　安倍首相、農業強化へ予算指示　TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速　東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)　 関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集！ 10月12日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航　年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策　安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授！ 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP　WTO等自由貿易協定のキーパーソンか？ 「日本のFTA・EPA戦略」を語る！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前！ 「政府調達」の項目(27分野に有り)！ 水などのインフラも狙い！ マスコミは報道せず！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効　首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ　チーズ一部関税15年で撤廃　関税撤廃95％超に　TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を　日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html