[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整

[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整

年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
11月27日 4時26分

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。

来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。

このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。

「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。

例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の子どもがいる人は増税にならないようにする方針です。

国税庁によりますと、民間企業に勤める人で年収が８００万円以上になるのは全体の９％程度になります。

今後の議論では、年収がいくらの人から増税になるのか、具体的な線引きが焦点になります。



政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収800万円から900万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入った。
会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針。
給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組み。
年収に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円を超えると控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。
政府は、この上限額を引き下げて年収800万円から900万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入った。
年収800万円〜900万円で増税です。
基礎控除を一律38万円の現行案を見直して、引き上げる代わりに増税です。



参考

基礎控除10〜15万円増、高所得者は段階的縮小　年収2500万円程度で廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130077.html

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454960187.html