[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立) 関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速　東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)　 関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上

日欧ＥＰＡ　最終合意へ作業加速　東京都内で首席交渉官会合
http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130043-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130043-n2.html
2017.10.13 19:52

日本と欧州連合（ＥＵ）は１３日、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の首席交渉官会合を東京都内で開き、大枠合意後に積み残した投資分野の項目について本格的な協議に入った。発効に向けた協定の条文作りの進展状況も確認。年内の最終合意に向け作業を加速する。

　首席会合は大枠合意後初めて。日本の鈴木庸一首席交渉官は「いくつかの問題は（合意が）簡単ではないと思う。より複雑な問題について協議しよう」と呼び掛け、ＥＵのペトリチオーネ首席交渉官は「体系的に議論しよう」と応じた。

　交渉で積み残したのは、企業が海外で工場建設などの投資を行った後、進出先国の制度変更で損害を被った場合、相手国に賠償を求める紛争解決の方法だ。

　日本は従来のＥＰＡと同様に企業が世界銀行傘下の仲裁機関に訴える制度の導入を主張する。ＥＵは国家主権が企業主導の訴訟で制限されかねないと反対しており、より手続きが厳格な投資裁判所の新設を求めて意見が対立している。

　日欧は並行して協定の条文を作成し、紛争解決手続きを含め最終合意したい考え。その後は双方の国内手続きに移り、平成３１年の早い段階の発効を目指す。ＥＵ全加盟国の議会承認には時間がかかるため、関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上している。

一方、日本国内ではＥＰＡで合意した関税の撤廃・削減で欧州産の農林水産物がより安く輸入されるため、影響を受ける産地の支援が必要だ。牛・豚肉生産者の赤字を穴埋めする制度の拡充や、チーズ用の生乳を賄う酪農家向けの補給金上積みといった影響緩和策の実施が見込まれている。

　政府は１１月にも国内の影響試算を出した上で対策を固め、２９年度補正予算や３０年度以降の予算に必要経費を盛り込む構えだ。


日欧ＥＰＡ　最終合意へ作業加速　東京都内で首席交渉官会合
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171014/mca1710140500006-n1.htm
2017.10.14 05:57

日本と欧州連合（ＥＵ）は１３日、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の首席交渉官会合を東京都内で開き、大枠合意後に積み残した投資分野の項目について本格的な協議に入った。発効に向けた協定の条文作りの進展状況も確認。年内の最終合意に向け作業を加速する。首席会合は大枠合意後初めて。日本の鈴木庸一首席交渉官は「いくつかの問題は（合意が）簡単ではないと思う。より複雑な問題について協議しよう」と呼び掛け、ＥＵのペトリチオーネ首席交渉官は「体系的に議論しよう」と応じた。

　交渉で積み残したのは、企業が海外で工場建設などの投資を行った後、進出先国の制度変更で損害を被った場合、相手国に賠償を求める紛争解決の方法。

　日本は従来のＥＰＡと同様に企業が世界銀行傘下の仲裁機関に訴える制度の導入を主張。しかしＥＵは国家主権が企業主導の訴訟で制限されかねないと反対しており、より手続きが厳格な投資裁判所の新設を求めて意見が対立している。

　日欧は平行して協定の条文を作成し、紛争解決手続きを含め最終合意したい考え。その後は双方の国内手続きに移り、２０１９年の早い段階の発効を目指す。ＥＵ全加盟国の議会承認には時間がかかるため、関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上している。

　一方、日本国内ではＥＰＡで合意した関税の撤廃・削減で欧州産の農林水産物がより安く輸入されるため、影響を受ける産地の支援が必要だ。牛・豚肉生産者の赤字を穴埋めする制度の拡充や、チーズ用の生乳を賄う酪農家向けの補給金上積みといった影響緩和策の実施が見込まれている。

　政府は１１月にも国内の影響試算を出した上で対策を固め、１７年度補正予算や１８年度以降の予算に必要経費を盛り込む構えだ。






10月13日より、日欧EPAの首席交渉官会合が都内で開催。
日本は鈴木庸一首席交渉官。
EUはペトリチオーネ首席交渉官。
交渉で積み残したのは、企業が海外で工場建設などの投資を行った後、進出先国の制度変更で損害を被った場合、相手国に賠償を求める紛争解決の方法。
日本は従来のEPAと同様に企業が世界銀行傘下の仲裁機関に訴える制度(ISD条項)の導入を主張する。
EUは国家主権が企業主導の訴訟で制限され兼ねないと反対しており、より手続きが厳格な投資裁判所の新設を求めている。
日欧は並行して協定の条文を作成し、紛争解決手続きを含め最終合意したい考え。
2019年(平成31年)の早い段階の発効を目指す。
関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上している。
10月12日締切日で、国税庁が日欧EPAのパブリックコメントを募集していた。
7月12日から「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集を始め、10月12日に締め切った。
衆議院選の最中、火事場泥棒のように日欧EPAの最終合意が加速している。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
国税庁の「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集(パブリックコメント)は賛成出来ない内容でした。
何故、地理的表示を保護することにより、当該地理的表示の産地以外の地域を産地とする酒類に当該名称を使用することが出来なくなるのでしょうか。
「酒類の地理的表示に関する表示基準」(平成27年10月国税庁告示第19号。以下「表示基準」といいます。)第9項に基づき、地理的表示の名称の翻訳及び「種類」、「型」、「様式」、「模造品」等の表現を伴い使用される場合も保護の対象となります。
「模造品」等の表現を伴い使用される場合も保護の対象となるとは何か。
模造品のワイン、蒸留酒、ビール、その他酒類で、フランス産やイギリス産となる訳です。
チェコ、ハンガリー、オーストリア、ブルガリア、キプロス、ギリシャ、ポルトガル、その他の国となれば、模造品か本物か、私たち国民には判断出来ない。
しかも、EUへの輸出として、日本酒や国産ワインや国産ビールは保護の対象に資料が上がってない。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
日本政府は、経団連からISD条項を盛り込むように頼まれたのか？
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考資料(日経新聞)

まず日欧ＥＰＡとＴＰＰに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付　 日本経済新聞　電子版



参考

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集！ 10月12日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航　年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策　安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授！ 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP　WTO等自由貿易協定のキーパーソンか？ 「日本のFTA・EPA戦略」を語る！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前！ 「政府調達」の項目(27分野に有り)！ 水などのインフラも狙い！ マスコミは報道せず！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効　首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ　チーズ一部関税15年で撤廃　関税撤廃95％超に　TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を　日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html