早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約 経済政策、安全保障、憲法改正、エネルギー

早わかり衆院選　主な争点別の各党の選挙公約 経済政策、安全保障、憲法改正、エネルギー

早わかり衆院選　主な争点別の各党の選挙公約
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624_2.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624_3.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624_4.php
2017年10月10日（火）18時38分

第４８回衆院選が１０日、公示された。経済政策、安全保障、憲法改正、エネルギーの主要分野における各党公約は以下の通り。

経済政策

◎自民党

消費増税に伴う増収分の使途を変更。２０２０年度までに、３─５歳児すべての幼稚園・保育園の費用を無償化。「人づくり革命」へ２兆円規模の政策パッケージ策定。

◎希望の党

消費増税は凍結。大企業への内部留保課税を検討。ベーシックインカム導入も。日銀の緩和策は当面維持する一方、円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する。

◎公明党

消費増税に伴う増収分の使途を変更。２０１９年までに、すべての０─５歳児を対象とした幼児教育の無償化を実現する。給付型奨学金、授業料減免枠の拡充を目指す。

◎共産党

消費増税は中止。大企業や富裕層優遇の税制を抜本改革。幼児教育・保育の無償化と高校授業料の完全無償化。待機児童問題では３０万人分の認可保育所の増設も。

◎立憲民主党

アベノミクスの成果は上がらず。将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率１０％にはできない。児童手当・高校授業料無償化とともに所得制限を廃止する。

◎日本維新の会

消費増税は凍結。国会議員の定数・報酬の３割削減などの改革で財源捻出。幼児教育の完全無償化、大学授業料の無償化を掲げる。高齢者の学び支援に「クーポン」も。

◎社民党

消費増税には反対。税制や歳出面での改革などを通じて財源確保。年金、医療、介護の立て直しとともに子育て支援も充実。時間当たりの最低賃金１５００円を目指す。

◎日本のこころ

消費税マイレージ制度（消費税を積み立てて将来還付する仕組み。還付率は所得や消費金額などで決まる）の導入を掲げる。消費意欲の喚起と安心の社会保障を目指す。

安全保障

◎自民党

北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導。全ての核・ミサイル計画の放棄を目指す。「イージス・アショア」の導入も含め、ミサイル対処能力を向上させる。

◎希望の党

緊張高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法に則り適切に運用。北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段。

◎公明党

北朝鮮対応は「対話と圧力」「行動対行動」の下、核・ミサイル・拉致問題の解決を目指す。平和安全法制の適正な運用を積み重ねる。日米同盟の強化に取り組む。

◎共産党

安保法制の廃止。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。北朝鮮への対応では、「対話否定論」ではなく、「対話による平和的解決」を図るよう政府に求める。

◎立憲民主党

領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化で、専守防衛を軸に現実的な安保政策を推進。２０１５年に強行採決された安保法制の問題は、うやむやのままとなっている。

◎日本維新の会

集団的自衛権行使の要件を厳格化し、日本周辺の米軍防護に限定。ミサイル防衛体制を強化。北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化。日米地位協定の見直しも。

◎社民党

安保法制の廃止。日米地位協定の全面改正。北朝鮮対応では、米国追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決を目指す。

◎日本のこころ

巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有を主張。「ＴＨＡＡＤ（サード）」や「イージス・アショア」などの新型迎撃ミサイルの即刻配備も求める。

憲法改正

◎自民党

自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消などを中心に、党内外の議論を踏まえ憲法改正を目指す。

◎希望の党

自衛隊の存在は国民から高く評価。憲法に位置付けることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めて判断する。

◎公明党

憲法に自衛隊の存在を明記する案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊を憲法違反と考えていない。

◎共産党

無制限の海外での武力行使を可能にする９条改悪に反対。別の項目で自衛隊の存在理由が明記されれば２項が死文化する。

◎立憲民主党

理念なき憲法改正が叫ばれている。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法９条の改悪と闘う。

◎日本維新の会

国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための９条改正。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置も。

◎社民党

安倍首相の改憲案に反対。９条の平和主義を守る。教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には、憲法改正は不要。

◎日本のこころ

「自主憲法の制定」を掲げる。長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした、日本人の手による自主憲法制定を目指す。

エネルギー

◎自民党

原子力は重要なベースロード電源と位置づけ。安全性を最優先し、原発の再稼働を進める。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立。

◎希望の党

２０３０年までの「原発ゼロ」を目指す。再生可能エネルギー比率を３０％まで向上させる。「原発ゼロ」の方針を憲法に明記することも検討する。

◎公明党

原発の新設を認めない。省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会「原発ゼロ」を目指す。

◎共産党

原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに。原発輸出はやめる。２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。

◎立憲民主党

再稼働は現状では認められない。原発がなくても日本経済は成り立つ。具体的なロードマップを示し、原発ゼロを実現する「原発ゼロ基本法」を策定。

◎日本維新の会

原発再稼働には、世界標準の安全規制や原子力損害賠償制度の確立、「原発再稼働責任法」の制定などが不可欠。現在の核燃サイクル事業は廃止する。

◎社民党

「原発ゼロ」の実現。原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を、２０５０年までに１００％とする。

◎日本のこころ

公約に記載なし

［東京　１０日　ロイター］





先ず、自民党の経済政策は、消費税増税を予定通り。
増税分は人づくり革命に使われる。
安全保障では、「イージス・アショア」の導入も含め、ミサイル対処能力を向上させる。
憲法改正では、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消などを中心に、党内外の議論を踏まえ憲法改正を目指す。

安倍首相、消費税10％引き上げ「答え出す」ニューヨーク証券取引所で演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453642463.html

安倍首相は、海外で消費税増税を表明しました。

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討　オーストラリア型参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452923102.html

人づくり革命に於いては、大学無償化で、出世払いを検討しています。

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452922334.html

人づくり革命の欠点は、法人税の減税です。
消費税増税とセットで法人税は減税になる。
消費税増税を凍結して、法人税を引き上げるべきではないか。
国民から税金を搾り取る。

「イージス・アショア」陸上自衛隊で運用へ
http://www.news24.jp/articles/2017/09/14/04372472.html
2017年9月14日 12:24

北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するために防衛省が新たに導入する方針の「イージス・アショア」について、陸上自衛隊が運用する方針であることが日本テレビの取材で明らかになった。

　ミサイル迎撃システムをめぐっては、イージス艦を海上自衛隊、PAC3を航空自衛隊が運用している。防衛省幹部はイージス・アショアを陸上自衛隊が運用することで「陸海空が一体となってミサイル防衛を担う狙いがある」と話している。また、配備先については日本海に面した陸上自衛隊の駐屯地を軸に調整するという。

　一方、日本海で警戒にあたっているアメリカのイージス艦に対して海上自衛隊の補給艦が今年4月以降、複数回、給油を行っていたことが明らかになった。給油は安全保障関連法により新たにできるようになった任務で、今年5月の「米艦防護」に続き2例目となる。

「イージス・アショア」の導入ですが、9月14日に日テレで、陸上自衛隊で運用へと報道されている。

イージス・アショアについてのWikiです。

イージス弾道ミサイル防衛システム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

イージス弾道ミサイル防衛システム（Aegis Ballistic Missile Defense System, Aegis BMD）、イージスBMDはアメリカ合衆国国防総省ミサイル防衛局とアメリカ海軍が開発中のイージス艦を用いた弾道ミサイル防衛システム（BMD）。国家ミサイル防衛（NMD）の一部を構成する。 アメリカ海軍と海上自衛隊が導入しており、日本も開発に参加している。

イージスBMDでは、イージス艦が装備する防空システムであるイージスシステムを拡張し利用している。目標である弾道ミサイルは、ブースト段階から人工衛星、地上レーダー、イージス艦のAN/SPY-1レーダーにより探知・追尾され、イージス艦から発射されたBMD用スタンダードミサイルによって大気圏外を飛行中のミッドコース段階で運動エネルギー弾頭を直接衝突させることにより破壊される。

イージスシステム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
イージス・システム（英語: Aegis System）は、アメリカ海軍によって、防空戦闘を重視して開発された艦載武器システム。正式名称はイージス武器システムMk.7（AEGIS Weapon System Mk.7）であり、頭文字をとってAWSと通称される[1]。

イージス（Aegis）とは、ギリシャ神話の中で最高神ゼウスが娘アテナに与えたという盾であるアイギス（Aigis）のこと。この盾はあらゆる邪悪を払うとされている（胸当との異説もある）[2]。

イージス・アショアと表現すれば、国民を騙せると舐めている。
イージス・アショアは、イージスシステムやイージス弾道ミサイル防衛システムのことを指す。
「イージス・アショア」は百害あって一利なし。
「THAAD」導入こそ実行すべき。

「イージス・アショア」は百害あって一利なし
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50173

THAADを導入するべきなのである。

「憲法改正では、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消などを中心に、党内外の議論を踏まえ憲法改正を目指す。」という部分ですが、自衛隊の明記は国軍を持つということです。
将来、徴兵制の実現を目指しています。

奨学金という名の「サラ金＝消費者金融」〜奨学金返済免除の条件は「自衛隊入隊」〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=316342&g=132108

貧困層に「経済的徴兵制」です。
奨学金返済免除の条件は「自衛隊入隊」。

日本も世界もマスコミはウソが9割　出版コードぎりぎり
(リチャード・コシミズ/著　ベンジャミン・フルフォード/著)
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033444591&Action_id=121&Sza_id=A0

●小泉政権が始めた奨学金という名の「サラ金＝消費者金融」

コシミズ　　　(略）2001年に小泉政権は、未納問題があった日本育英会の奨学金制度を、例の「骨太の改革」とやらで育英会を潰し、2004年から「日本学生支援機構」に移管しました。つまりこの学生支援機構は年金などの公金を原資にして学生に貸し付ける制度に切り替えたわけです。これは奨学金という名の「サラ金」＝消費者金融なのです。

一見すれば何の問題もないようだけど、公金なので取り立ては税金と同様で政府が全面協力して取り立てます。その一方で審査基準は消費者金融並みに甘くて、学生が申請すれば年額最大で200万円まで簡単に貸してくれます。それも消費者金融よりも簡単に貸してくれるのです。

［解説］　大学全入時代と奨学金問題

日本の大学は70年代半ば以降、授業料の値上げが繰り返され、学費は世界で最も高額のレベルにある。他方で家計収入は90年代以降減少を続けており、大学に行くためには奨学金に頼らざるを得ない学生が多くなった。現在、大学生（昼間）の約50％が何等かの奨学金を利用し、約3人に1人が「日本学生支援機構」の奨学金を借りるまでになっている。

諸外国では奨学金の相当部分が給付型であるのに対し、日本の奨学金のほとんどは貸与であり、機構の奨学金は全部が貸与である。機構では当初、無利子の奨学金の一時的な補完措置とされた有利子の奨学金が拡大を続け、いまやその事業予算は無利子の3倍になっている。停滞金の利率も年10％と高く、返しても返しても元金が減らないケースが少なくない。

コシミズ　　　メディアではこの「奨学金制度の改悪」に合わせてどのように煽ったかというと、「2001年から大学は全入時代に突入した」「大学に行かなければ就職先はない」「大学院に行ってはじめて、かつての大学並みだ」と。しかし、そもそも2001年から日本の世帯収入は下がりっぱなしなんです。そして2015年現在、学費は私大平均の年85万円に対して国立でさえ年50万円だから、当然、子供を全員大学に進学させる経済力のない家庭はたくさんあります。

だから学生たちは、この「国家のヤミ金」に手を出す。

その結果、どうなったか。卒業段階で400万円とか800万円の借金を背負って社会人になるわけですよ。毎月の返済額が10万円にもなる。だからダブルワークでもしなければ、まともな生活もできない。それこそ女子なら風俗で働くしかない。

さらに悪質なのは、親の世代は「育英会」の時代で、当時の利用者は2割程度だった。しかも学費免除や一定の条件を満たせば返済免除もあった。だから親の世代は奨学金を「借金」とは考えないわけで、反対するどころか、子どもに安易に借りることを勧めて借金地獄に落としてしまったのです。いま、そんな借金地獄の学生がどのくらいいるかご存知ですか？　なんと奨学金利用者は、全学生の5割を突破しているのです。

●奨学金返済免除の条件は「自衛隊入隊」

ベンジャミン　　　アメリカの場合も大学の学費が高すぎて、奨学金で借金漬けになっています。だから貧しい家庭が、大学に無償の奨学金で行くもっとも確実な方法は軍隊に入ることです。

コシミズ　　　そこです。安倍政権は、おそらく数年のうちに奨学金の返済免除に「自衛隊入隊」もしくは「軍属」の条件を出してくるはずです。

ベンジャミン　　　アメリカではこれを、「経済的徴兵制」といっています。日本もそうなる土壌がすでにできているわけですね。

コシミズ　　　そうです。本当の「戦争法案」の隠された意図は、いまの20代を奨学金制度で借金漬けにし、返済免除をエサにして一気に自衛隊に入れるシステムに切り替えていることなのです。

ベンジャミン　　　貧困の問題は日本では見えにくい。いつの間にかホームレスも街から消えましたね。以前は新宿駅に顔なじみのホームレスが何人かいたんですが、全員、どこかへ行ってしまった。聞いた話では、ホームレスを収容所へ連れて来た人に「5万円」の報奨金を出して街から消したそうです。その後彼らがどうなったか、なにをしているのか、ほとんどメディアでは報じませんね。おそらく収容所で寿命を縮めているのでしょう。

あと介護の現場も「人手不足」といいながら、その現場の実態についてメディアは報道したがらない。私が取材したところ、さながら「姥捨て山」のようになっているところがあり、入居者は酷い介護を受けてどんどん亡くなっているそうです。本当にナチスの政策と一緒ですよ。弱者を間引いているんです。ここが安倍政権最大の問題なのです。

教育の無償化は、憲法に明記しなくても出来る筈です。
民主党政権で高校無償化が出来ました。
憲法マターではない。
緊急事態対応の対応と言えば、聞こえが良いが、所謂、緊急事態条項の創設です。
緊急事態条項の創設はナチスの全権委任法のように機能する。
無所属の民進党・原口一博も日本版FEMAに言及。
分裂した民進党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
自民党のエネルギーの公約は公約通り、原発の再稼働を進める。
「原発ゼロ」を公約に掲げる政党が多い中で、再稼働。
#ヤバすきる緊急事態条項



参考

自民党政権公約、改憲含め5本柱 10月衆院選へ骨子案判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453669590.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html





希望の党の経済政策は、消費増税は凍結。
大企業への内部留保課税を検討。
ベーシックインカム導入も。
日銀の緩和策は当面維持する一方、円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する。
内部留保は、企業が税金を払った後に残った分です。
そんな埋蔵金のようなモノを取れる筈がありません。
企業の内部留保は、賃金と支払う分と将来、企業を再編する為に使われる。
消費税の凍結をするのならば、法人税を引き上げるべきです。
ベーシックインカムは、既存の社会保障制度を全部なくすという意味です。
ベーシック・インカムとは、basic(基本的)income(収入)つまり政府が性別、年齢に関わらず無条件で、すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度である。
取り合えず、死なないが、何処に財源があるのかという話です。
ベーシックインカムは、頭文字をとってBIともいう。
国民の最低限度の生活を保障する為、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。
生存権保証の為の現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などの形で既に多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証ではなく包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。
包括的な現物給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償で現金を給付するイメージから共産主義・社会主義的と批判されることがあるが、ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている。
ベーシックインカムの導入で、社会保障制度がなくなる。
生活保護を受給している方々、生活保護もなくなります。
低所得で、児童育成手当を受給している世帯も教育に係る助成金が廃止になります。
失業しても、失業保険の一部扶助が受けられなくなる。
年金も健康保険制度もなし、病院では健康保険が使えず、自己負担。
病院は、金持ちしか行けなくなる。

ベーシックインカム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0

希望の党の安全保障。
緊張高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法に則り適切に運用。
北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段。
小池百合子の靴を舐めた民進党出身の候補は安保法制反対を覆したのです。
北朝鮮と対話ですか。
相手は身内を粛清する金正恩ですよ。
拉致問題も解決しないでしょう。
拉致被害者を奪還出来るものか。
希望の党の憲法改正。
自衛隊の存在は国民から高く評価。
憲法に位置付けることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めて判断する。
国民を騙す、緑の狸、ここに一院制、道州制、緊急事態条項の創設について書かれてないではないか。
抜け落ちている部分を加えることとする。
憲法を改正し、知る権利を明記。
これは基本的人権の削除です。
一院制の導入は、参議院を不要とするもので、碌でもない法案が可決したら成立して法が施行される。
民主主義の国家は二院制としている。
教育無償化の必要はない。
憲法に加えるとするならば、必要ない。
道州制の実現は、日本維新の会と同じで、憲法第8章を改正するものである。
地方自治を定めたのが憲法第8章です。
道州制実現で、国家の解体へ。

日本国憲法第8章
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E7%AB%A0

「緊急事態時の国政選挙延期なども検討」はナチスの全権委任法のように機能する。
希望の党のエネルギー。
2030年までの「原発ゼロ」を目指す。
再生可能エネルギー比率を30％まで向上させる。
「原発ゼロ」の方針を憲法に明記することも検討する。
希望の党の「原発ゼロ」に騙されてはならない。
抜け落ちている部分がある。
安全で再稼働できる原発は有効活用。
希望の党は安全で再稼働出来る原発を有効活用ですよ。
何処が「原発ゼロ」でしょうか。
矛盾しているのです。
話を緊急事態条項の創設に戻す。

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か？ 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

上記の記事でも書いたが、小池百合子は9月23日に「オバマ政権のFEMA長官、クレイグ・ヒューゲートに会ったことをツイッターとFacebookに投稿している。

https://twitter.com/ecoyuri/status/911388253650956288

https://www.facebook.com/yuriko.koike.96/posts/722785767906297

William Craig Fugate(クレイグ・ヒューゲート)と会談していた小池百合子の狙いは緊急事態管理庁(FEMA)の創設か。
Craig Fugate(クレイグ・ヒューゲート)はオバマ政権でFEMA長官を務めた人物である。

William Craig Fugate
https://www.fema.gov/william-craig-fugate

続きは、FEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートのページをお読み下さい。

WIkiはこちらです。

Craig Fugate
https://en.wikipedia.org/wiki/Craig_Fugate

緊急事態管理庁(FEMA)天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、米国の大統領に全ての権限を集中させるという内容のもの。
安倍晋三・自民党総裁が日本版FEMAを掲げていましたが、日本版FEMAという表現を使わず、現在は、緊急事態条項の創設となっている。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
安倍自民の改憲草案に置き換えると、これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
FEMAの真の正体は、人口削減を推進する世界統一政府NWOの軍隊です。
日本版FEMAも当然、彼等の指揮下に入る事になります。
日本版FEMAが発動されたら、本当の指揮官は日本人ではありません。
日本版FEMAを口にしたり推進しようとしている日本人は、世界統一政府NWOの手先です。
小池百合子は、世界統一政府、NWOの手先という訳です。
実際に、人口削減計画をしているビル・ゲイツと共にモンサント株を大量に購入したジョージ・ソロス宅を訪問した小池百合子。

https://www.facebook.com/yuriko.koike.96/photos/a.318435371674674.1073741828.318431995008345/459714564213420/?type=3&theater

公約とは関係ないが、小池百合子は国家戦略特区の諮問会議に竹中平蔵と出席する移民推進派です。
国家戦略特区は構造改革なので、規制緩和がされる。
実際に、小池百合子は、外国人による家事代行サービスで6企業(ダスキン、ニチイ学館、パソナ、ピナイ・インターナショナル、ベアーズ、ポピンズ)を認定している。
東京都の話である。

[国家戦略特区] 外国人による家事代行サービスで6企業(ダスキン、ニチイ学館、パソナ、ピナイ・インターナショナル、ベアーズ、ポピンズ)を認定 東京都
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447323286.html

小池百合子は移民推進だけでなく、クレイグ・ヒューゲートと会談していた。
言うまでもなく、東京五輪の対策の為だろう。
小池百合子のツイートに訳も分からず返信している連中がいるが、小池百合子が目指す日本版FEMA(緊急事態管理庁)の創設が実現すると、内閣独裁が始まる。
希望の党は、憲法改正に緊急事態条項の創設を掲げている。
細野豪志、中山恭子も緊急事態条項の創設を掲げている。
希望の党の緑の狸、小池百合子は衆議院選の結果次第で、自民党と連携する含みを残した。
狙いは、日本版FEMAの創設か。
緊急事態条項の創設はナチスの全権委任法のように機能する。
無所属の民進党・原口一博も日本版FEMAに言及。
分裂した民進党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池劇場に振り回されている。
#ヤバすきる緊急事態条項











参考

[希望の党の公約]　ベーシックインカム導入、企業の内部留保に課税で財源確保、既存の原発は再稼働、一院制の導入、緊急事態条項の創設、道州制の実現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454030054.html



公明党の経済政策。
消費増税に伴う増収分の使途を変更。
2020年度までに、3─5歳児すべての幼稚園・保育園の費用を無償化。
「人づくり革命」へ2兆円規模の政策パッケージ策定。
3〜5歳児すべての幼稚園・保育園の費用を無償化とは、その財源は何処にあるのでしょうか。
埋蔵金ですか？
カルト宗教・創価学会が支持母体の公明党が考えそうなことです。
未だにネットに繋ぐことが出来ない高齢者ではないのです。
「人づくり革命」に於いては、大学無償化で、出世払いを検討しています。
これを考えたのは公明党かも知れません。

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討　オーストラリア型参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452923102.html

人づくり革命の欠点は、法人税の減税です。

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452922334.html

消費税増税とセットで法人税は減税になる。
消費税増税を凍結して、法人税を引き上げるべきではないか。
国民から税金を搾り取る。
公明党の安全保障。
北朝鮮対応は「対話と圧力」「行動対行動」の下、核・ミサイル・拉致問題の解決を目指す。
平和安全法制の適正な運用を積み重ねる。
日米同盟の強化に取り組む。
北朝鮮対応に対話を望んでも、相手は身内を粛清する金正恩です。
公明党の山口那津男は、「立憲民主党は、あの悪夢の菅政権そのもの。平和安保法制は違憲だといってリアルな危険に向きあおうとしない無責任な人たちだ。」と発言している。
公明党の衆議院選特設サイトで閲覧出来る。

https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/

また、創価学会・毎日新聞が公明党の公約を報道している。

衆院選：公明党「教育負担の軽減へ。」　公約要旨
https://mainichi.jp/articles/20171006/org/00m/010/004000c

公明党こそ無責任です。
公約に教育負担の軽減、幼児教育無償化の実現、私立高校授業料の実質無償化などの貧乏人や中間所得層が飛び付く内容の公約しか発表してない。
日米同盟の強化の必要はない。
公明党の憲法改正。
「憲法に自衛隊の存在を明記する案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊を憲法違反と考えていない。」
カルト宗教・創価学会が支持母体の公明党は、衆議院選前、政府与党です。
集団的自衛権の行使を認めたと判断します。
公明党のエネルギー。
原発の新設を認めない。
省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会「原発ゼロ」を目指す。
自民党と結託している癖に原発ゼロを目指すと詐欺公約ですね。
カルト宗教・創価学会員が支持するでしょうが、まともな日本人は信用しない。





日本維新の会の経済政策。
消費増税は凍結。
国会議員の定数・報酬の3割削減などの改革で財源捻出。
幼児教育の完全無償化、大学授業料の無償化を掲げる。
高齢者の学び支援に「クーポン」も。
「身を切る改革」を公約に掲げる日本維新の会。
国会議員の定数削減と議員報酬の3割削減で、身を切る改革という。
高齢者の学び支援に「クーポン」とは何なんでしょう。
維新八策では、働くを支援する生涯活躍改革としている。
働くを支援する生涯活躍改革は、高齢者の雇用や雇用の為の支援なので良いことに聞こえるが、年金受給が70歳や75歳に開始されるかも知れないので、死ぬまで高齢者は働けということです。
死ぬまで働くことを支援する為のクーポンと思われる。
また、経済政策で抜け落ちている部分を加えることにする。
徹底規制緩和で日本経済を強化も維新八策にある。
規制緩和をするということは外国人労働者の雇用も生み出し、移民政策と重なる。
大阪市は国家戦略特区に指定されており、外国人のメイドも受け入れている。
規制緩和すれば、治安は悪化する。
日本維新の会の安全保障。
集団的自衛権行使の要件を厳格化し、日本周辺の米軍防護に限定。
ミサイル防衛体制を強化。
北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化。
日米地位協定の見直しも。
安全保障では、集団的自衛権の行使の要件を厳格化。
安保法制を認める内容です。
日本維新の会の憲法改正。
国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正。
教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置も。
日本維新の会も、9条改正をするのです。
憲法改悪で抜け落ちている部分を加えることにする。
憲法改正では、教育無償化、道州制、憲法裁判所の設置、9条改正などを掲げている。
選挙制度改革は、おおさか維新の会で、「衆参両院の選挙に立候補できる被選挙権年齢を18歳以上に引き下げる」としており、引き継いでいる。
中央集権打破による地方の自立では、地方分権(道州制)、一院制、大阪都構想の実現、選挙制度改革などを掲げている。
教育無償化は憲法に加えなくても実現出来るし、道州制など必要ない。
道州制の実現の実現は希望の党と同じで、憲法第8章を改正するものである。
地方自治を定めたのが憲法第8章です。
道州制実現で、国家の解体へ。

日本国憲法第8章
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E7%AB%A0

希望の党と同じで、参議院は要らないという一院制を掲げていることも警戒しなければならない。
碌でもない法案が一院制で可決・成立し法が施行される。
大阪都構想の実現に大阪府の人は反対して下さい。
日本維新の会の八策は日本解体へと導く。
日本維新の会のエネルギー。
原発再稼働には、世界標準の安全規制や原子力損害賠償制度の確立、「原発再稼働責任法」の制定などが不可欠。
現在の核燃サイクル事業は廃止する。
原発ゼロという訳ではない。
話を憲法改正と関連付けて「大規模災害に対応できる仕組み改革」を考える。
大規模災害に対応出来る仕組み改革は、自民党や希望の党の緊急事態条項の創設と繋がる。
緊急事態条項の創設はナチスの全権委任法のように機能する。
無所属の民進党・原口一博も日本版FEMAに言及。
分裂した民進党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
#ヤバすきる緊急事態条項






参考

[2017維新八策] 日本維新の会「憲法9条改正」を明記 衆院選公約発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453866068.html



日本のこころの経済政策。
消費税マイレージ制度(消費税を積み立てて将来還付する仕組み。還付率は所得や消費金額などで決まる)の導入を掲げる。
消費意欲の喚起と安心の社会保障を目指す。
消費税にマイレージ制度の導入に関してですが、流石、金持ちは言うことが違う。
消費税もマイレージにしようぜって。
昨日、100万円の酒を飲んだから、8万円マイレージという感覚です。
消費意欲の喚起を目指しているようですが、消費税が10％に引き上げになると消費意欲など沸く訳がない。
日本のこころの安全保障。
巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有を主張。
「THAAD(サード)」や「イージス・アショア」などの新型迎撃ミサイルの即刻配備も求める。
安全保障では、THAADとイージス・アショアに言及。
イージス・アショアについては、自民党の公約に書いたので省略します。
イージス・アショアではなくて、THAAD(サード)の導入とすべきでしょう。
日本のこころの憲法改正。
「自主憲法の制定」を掲げる。
長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした、日本人の手による自主憲法制定を目指す。
日本のこころの憲法改正で抜け落ちている部分を加えることにする。
基本的には、現行の日本国憲法を守る形になっているが、第9章「最高法規」には、国民の憲法尊重義務を新設(第91条)、国家緊急権の規定を新設(第92条)が掲げられている。
また、第10章「改正」には、憲法改正の提案を各議院の総議員の5分の3以上に変更(第93条)とある。

日本国憲法草案について
https://nippon-kokoro.jp/kenpou/

日本のこころが何故、自主憲法の制定を提唱するのか。

1　現憲法に対するわが党の認識

日本国憲法は、占領下という日本の主権および国民の自由な意思が制限された状態で、連合国軍総司令部(GHQ)と極東委員会という外部勢力の関与と圧力のもとで作成されたという出自を持っている。このことは、昨年もバイデン米国前副大統領が「日本国憲法を、私たちが書いた」と発言したように、国際社会では常識となっている。とはいえ昭和22年5月3日の施行以来、日本国憲法がわが国の根本法規として機能してきたこともまた事実である。
この間、日本国憲法はただの一度も改正されていないが、わが国の立場ならびに国際社会の状況は大きく変貌した。憲法成立時には被占領下にあったわが国は、その後、驚異的な経済的発展を果たし、現在では先進国首脳会議の一員として国際社会の中で確たる地位を占めるまでになった。まさに隔世の感がある。
一方でわが国を取り巻く国際情勢は、北朝鮮による核ミサイル開発、軍備を著しく増強させた中国による南シナ海・東シナ海・太平洋での海上覇権を獲得しようとする露骨な動き等によって、悪化の一途をたどっている。また中東地域からヨーロッパ、ついで東南アジアにまで広がったイスラム過激派によるテロ活動の横行など、国際社会そのものが不安定化しており、わが国にも秩序ある平和維持への貢献が期待されるようになっている。

日本のこころは自民党と連携している。
次世代の党の頃から、自民党の別機動隊です。
日本のこころがテロの脅威や戦争の危機を煽るのは何故か？
それは安倍独裁体制を強固なものにしたいからです。
矛盾だらけの共謀罪をごり押しするのもその為です。
憲法改正はその総仕上げなのです。
憲法の素案作成にGHQの意向が働いた事は否定出来ないが、実際に作成したのは日本人であり、最終的には明治憲法第73条の改正手続きによって議決し、天皇が公布している。
「また中東地域からヨーロッパ、ついで東南アジアにまで広がったイスラム過激派によるテロ活動の横行など、国際社会そのものが不安定化しており、わが国にも秩序ある平和維持への貢献が期待されるようになっている。」の部分ですが、アルカイダを作ったのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」です。

ブレジンスキーが８９歳で死去 … アルカイダ等のテロ組織を生み出し、ロシアを憎み続けた男の消滅
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=129150

ブレジンスキー氏はまた、反ソ連的な思想を持っていたことから、サウジアラビアやパキスタンの支援により、アフガニスタンでイスラム教徒の戦士たちにソ連に対するゲリラ戦を実行させましたが、その結果、テロ組織アルカイダやタリバンが出現しています。

ドナルド・トランプ氏、「ダーイシュ(ISIS、イスラム国)を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」と暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434081340.html

ISIS(イスラム国)を作ったのは、ヒラリーとオバマということに、いい加減に気付くべきです。
ISIS(イスラム国)は米国が雇っている傭兵であることは知られていることです。
安倍政権は、9条の改正のハードルが高いので、先ず、国家緊急権(緊急事態条項)の創設をするでしょう。
安倍晋三と小池百合子が目指している緊急事態管理庁(FEMA)は、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、米国の大統領に全ての権限を集中させるという内容のもの。
安倍晋三・自民党総裁が日本版FEMAを掲げていましたが、日本版FEMAという表現を使わず、現在は、緊急事態条項の創設となっている。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
安倍自民の改憲草案に置き換えると、これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
FEMAの真の正体は、人口削減を推進する世界統一政府NWOの軍隊です。
日本版FEMAも当然、彼等の指揮下に入る事になります。
日本版FEMAが発動されたら、本当の指揮官は日本人ではありません。
日本版FEMAを口にしたり推進しようとしている日本人は、世界統一政府NWOの手先です。
小池百合子は、世界統一政府、NWOの手先という訳です。
実際に、人口削減計画をしているビル・ゲイツと共にモンサント株を大量に購入したジョージ・ソロス宅を訪問した小池百合子。
小池百合子は移民推進だけでなく、オバマ政権でFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談していた。
言うまでもなく、東京五輪の対策の為だろう。
小池百合子が目指す日本版FEMA(緊急事態管理庁)の創設が実現すると、内閣独裁が始まる。
希望の党は、憲法改正に緊急事態条項の創設を掲げている。
細野豪志、中山恭子も緊急事態条項の創設を掲げている。
希望の党の緑の狸、小池百合子は衆議院選の結果次第で、自民党と連携する含みを残した。
狙いは、日本版FEMAの創設か。
日本のこころの「国家緊急権の規定を新設」は緊急事態条項の創設です。
緊急事態条項の創設はナチスの全権委任法のように機能する。
無所属の民進党・原口一博も日本版FEMAに言及。
分裂した民進党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
日本のこころのエネルギーに関する公約は特になし。
#ヤバすきる緊急事態条項







参考

[日本のこころ] 自主憲法の制定、消費税マイレージ制度の導入、被災者の自立を徹底支援、敵基地攻撃能力の保有、国家緊急権(緊急事態条項)の規定を新設、国民の憲法尊重義務を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454037150.html



立憲民主党、共産党、社民党のリベラル政党は、安保法制反対、憲法改悪に反対で問題ないものと判断します。
よって、安保法制を廃止に追い込み、憲法改悪を阻止出来るのは立憲民主党、共産党、社民党です。
民進党から合流した希望の党の候補は、安保法制反対と憲法改正反対の踏み絵を踏んだ。
日本のこころは、自民党と連携している。
希望の党は、日本維新の会と連携している。
公明党は自民党と政府与党だった。
もう、これを止められるのは、リベラル政党の立憲民主党、共産党、社民党とリベラルの無所属しかない。
立憲民主党という受け皿が出来たことが救いになる。
#ヤバすきる緊急事態条項


参院議員ですが、自民党の西田昌司が「そもそも国民に主権があることがおかしい」と発言。


稲田朋美は「国を護るには血を流さなければいけないんです」と発言。


[福井1区] 自民・稲田朋美「国を護るには血を流さなければいけないんです！」⇒「息子が徴兵されるのは絶対に嫌です」⇒社民・福島瑞穂に追及され半泣き答弁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454195477.html

国民の権利没収改憲ムービー　自民党　 元防衛大臣　稲田朋美 「国を護るには血を流さなければいけないんです！」　 憲法改正の裏の顔


徴兵制？！稲田朋美 元防衛大臣半泣き答弁　福島みずほに追及されシドロモドロ







"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
　
"FEMA（フィーマ）"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
　
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」（指揮官）が任命された。
　
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
（下記）
　
命令10990 ： 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 ： 報道機関の接収と管理を認める。
　
命令10997 ： 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
　
命令10998 ： 政府の食料資源と農場の接収を認める。
　
命令11000 ： 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 ： 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
　
命令11002 ： すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
　
命令11003 ： 政府のすべての空港と飛行機（民間機を含む）の接収を認める。
　
命令11004 ： 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
　
命令11005 ： 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
　
命令11051 ： 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
　　
命令11310 ： 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
　
命令11049 ： 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
　
命令11921 ： 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。


FEMA強制収容所用の膨大な数のトレーラーとプラスチック製棺桶


FEMAｷｬﾝﾌﾟについてCIAｴｰｼﾞｪﾝﾄの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる？【自民党憲法草案】


FEMA（フィーマ）は国民殺害部隊である【サリン事件】


１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -　　『国民の権利没収』改憲ムービー

世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://t.co/JvB6IO5MaX　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に

— はぎの (@hagino22) 2014, 7月 22

はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html 　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に



参考資料等

ついに日本にも「経済的徴兵制」の足音が！？学費に苦しむ若者対象に「自衛隊入隊奨学金」を防衛省が検討！
http://yuruneto.com/tyouhei-japan/

アベノミクス破綻から経済的徴兵制へ
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/e/a83a2ee584beb964f6bd17f598057474

【アベノミクスの真の目的と安倍総理の2020年の憲法改正宣言に関する考察】
http://akiron3.blog.fc2.com/blog-entry-55.html



重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html



参考

[日本のこころ] 自主憲法の制定、消費税マイレージ制度の導入、被災者の自立を徹底支援、敵基地攻撃能力の保有、国家緊急権(緊急事態条項)の規定を新設、国民の憲法尊重義務を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454037150.html

[希望の党の公約]　ベーシックインカム導入、企業の内部留保に課税で財源確保、既存の原発は再稼働、一院制の導入、緊急事態条項の創設、道州制の実現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454030054.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案　秋の臨時国会までに取りまとめへ　自民　緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」　自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」　自民改憲本部長の保岡氏　9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論　幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法　改正項目で各党駆け引き　緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり　改憲巡り討論　自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」　民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ　改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ！9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論　下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日　衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える)　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html



参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か？ 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる！ 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html



関連

首相改憲提言　99条「憲法擁護義務」無視　国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html