[2017維新八策] 日本維新の会「憲法9条改正」を明記 衆院選公約発表

[2017維新八策] 日本維新の会「憲法9条改正」を明記 衆院選公約発表

日本維新「憲法9条改正」を明記 衆院選公約発表
https://this.kiji.is/286809747612058721?c=39546741839462401
2017/9/30 19:39

日本維新の会の浅田均政調会長が30日、大阪市の党本部で記者会見し、「身を切る改革による教育無償化」「現実的な憲法改正」「現実に即した外交・安全保障政策」の3本を柱にした衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。党がまとめた憲法改正案で触れていなかった「9条改正」についても「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るため」として明記した。

　2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結も明記。増税しなくても国会議員の報酬・定数の3割削減などの行財政改革を実施することによって、教育無償化を実現できるとして自民党との対立軸を打ち出した。





2017維新八策が発表されました。
1. 身を切る改革で財源を生み出す
2. 機会平等化のための教育無償化
3. 働くを支援する生涯活躍改革
4. 時代に適した今の憲法へ
5. 徹底規制緩和で日本経済を強化
6. 大規模災害に対応できる仕組み改革
7. 中央集権打破による地方の自立
8. 現実に即した安全保障を

身を切る改革では、議員報酬3割カット、議員定数3割カットなどを掲げている。
憲法改正では、教育無償化、道州制、憲法裁判所の設置、9条改正などを掲げている。
徹底規制緩和で日本経済を強化も頂けない。
規制緩和をするということは外国人労働者の雇用も生み出し、移民政策と重なる。
大阪市は国家戦略特区に指定されており、外国人のメイドも受け入れている。
規制緩和すれば、治安は悪化する。
中央集権打破による地方の自立では、地方分権(道州制)、一院制、大阪都構想の実現、選挙制度改革などを掲げている。
安全保障では、集団的自衛権の行使の要件を厳格化などを掲げている。
働くを支援する生涯活躍改革は、高齢者の雇用や雇用の為の支援なので良いことに聞こえるが、年金受給が70歳や75歳に開始されるかも知れないので、死ぬまで高齢者は働けということです。
選挙制度改革は、おおさか維新の会で、「衆参両院の選挙に立候補できる被選挙権年齢を18歳以上に引き下げる」としており、引き継いでいる。
教育無償化は憲法に加えなくても実現出来るし、道州制など必要ない。
希望の党と同じで、参議院は要らないという一院制を掲げていることも警戒しなければならない。
大阪都構想の実現に大阪府の人は反対して下さい。
日本維新の会の八策は日本解体へと導く。
私は日本維新の会を絶対に支持しません。


参考資料

「日本維新の会　2017維新八策」発表のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2017/09/30/3782.html

維新八策(PDF)
https://o-ishin.jp/news/2017/images/34abb701ec249f03d4fb599a6570b24a6c1bc977.pdf



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