ニュージーランド総選挙、政権交代ならTPP「11月合意」に暗雲

ニュージーランド総選挙、政権交代ならTPP「11月合意」に暗雲

NZ総選挙、政権交代ならTPP「11月合意」に暗雲
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/nztpp11.php
2017年9月21日（木）09時00分

２３日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が目指す１１月の合意に向けて障害となる恐れがある。

米国の離脱を受けて１１カ国となったＴＰＰ参加国は、ニュージーランドと日本が議論を主導している。

ニュージーランド野党の労働党は外国人による国内中古住宅購入の禁止を公約に掲げており、この公約に沿うようＴＰＰの再交渉を行うと表明している。

世論調査では与党・国民党と野党・労働党の接戦。一部のアナリストは、労働党が勝利した場合、その他のＴＰＰ参加国も新たな要求を持ち出し、合意が先延ばしとなる可能性があると指摘。ニュージーランドの離脱もあり得るという。

ュージーランドのマックレイ貿易相はロイターに対し、ＴＰＰ参加１１カ国が既に協定内容の再交渉に「ノー」と言っており、労働党の公約は危険だと述べた。

労働党のジャシンダ・アーダーン党首はこれまで、同党が政権を率いる場合でもＴＰＰへの参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示している。

アナリストらは、労働党がＴＰＰから離脱すると表明しているわけではないという事実は意味ありげだと指摘。労働党の報道官は、いざとなれば公約をあきらめる可能性もあることを意味するのかとの問いに対し、「そうした解釈をするのは間違い」だと述べた。

独立系のニュージーランド経済調査研究所の副最高経営責任者、ジョン・バリンゴール氏は、ＴＰＰはニュージーランド経済にとって大きな恩恵があるため、外国人が中古住宅を購入することへの懸念からＴＰＰ離脱を労働党が決める可能性は極めて低いと指摘。同党が政権を担うとしても「いざとなればＴＰＰを支持するだろうというのが私の見立てだ」と語った。

（Ana Nicolaci da Costa記者、Charlotte Greenfield記者）

［ウェリントン　２０日　ロイター］





9月23日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、TPP参加国が目指す11月の合意に向けて障害となる恐れがある。
TPP11は、ニュージーランドと日本が議論を主導している。
ニュージーランド野党の労働党は外国人による国内中古住宅購入の禁止を公約に掲げており、この公約に沿うようTPPの再交渉を行うと表明している。
労働党のジャシンダ・アーダーン党首はこれまで、同党が政権を率いる場合でもTPPへの参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止出来ることが条件になるとの立場を示している。
労働党が勝利した場合、その他のTPP参加国も新たな要求を持ち出し、合意が先延ばしとなる可能性があると指摘。
ニュージーランドの離脱もあり得るという。
ニュージーランドと日本がTPP11を主導しているのならば、ニュージーランドの総選挙で労働党が勝利し、TPP参加国が望まないTPP再交渉をし、ニュージーランドがTPPから離脱する方向で良い。
TPP会合が、本日、9月21日から始まっている。
ニュージーランドの総選挙の結果に注視です。

いまだに勘違いしている人がいますが、ＴＰＰは「六か国以上、ＧＤＰ８５％超」の国々が二年以内に批准しない限り、発効しません。つまりは、アメリカを除く国々によるＴＰＰというのは成立しないのです。（三橋貴明）

— ものぽーる (@monopole0001) 2016年11月14日

ものぽーる @monopole0001
いまだに勘違いしている人がいますが、ＴＰＰは「六か国以上、ＧＤＰ８５％超」の国々が二年以内に批准しない限り、発効しません。つまりは、アメリカを除く国々によるＴＰＰというのは成立しないのです。（三橋貴明）



参考

[TPP11] TPP首席会合が閉幕、医薬品保護を凍結へ　著作権、政府調達見直しの要望も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453107714.html