安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会
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2017.9.17 07:01
安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示−10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18〜22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。
関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。
創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。
ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。
一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。
政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。
衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示−22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。
首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。
安倍首相は、9月28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。
衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示−10月22日投開票となる可能性もある。
10月10日公示、10月22日投開票となった場合、約1ヶ月しかない。
衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示−22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。
若狭勝と細野豪志の新党結成もまだなので、自民党に有利と考えたのだろう。
民進党は離党ドミノで、松野頼久の提案で前原誠司は日本維新の会とも連携しようとしている。
衆院解散・総選挙となれば、民進党は議席を減らすだろう。
種子法廃止と農業競争力強化支援法を成立させた自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころは許せん。
自民党には種子法の大切さが理解出来ない。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。
水道民営化を意図する水道法改正案の審議はないだろう。
自民党しか投票する政党がないと投票する人が多数だろうが、私は自民党には投票しない。
種子法廃止を決定した自民党には議席を減らしてもらおう。
関連
農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html
[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html
ラベル:安倍晋三
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