http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n2.html
2017.9.12 01:11
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円−などとなっている。
同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。
各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。
「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。
総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。
主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円、KDDI約131億円、ソフトバンク約165億円、NHK約21億円、日本テレビ約5億円、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円−などとなっている。
NHK約21億円、日本テレビ約5億円、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円とは、テレビ局は安い。
この程度の負担で、好き勝手に報道していたのか。
電波オークションの導入をやるべきではないか。
税収が大幅に増え、国が潤う反面、既得権を守るマスコミを敵に回すことにもなる。
導入すれば、消費税増税延期になるかも知れない。
ラベル:総務省
【関連する記事】
- 河井案里被告に懲役1年4か月執行猶予5年の有罪判決
- 入院勧告応じない患者に罰則へ 新型コロナ 厚労省
- [参院長野選挙区補選] 4月8日告示 25日投開票に
- 自民、北海道2区の擁立断念 4月補選、元農相在宅起訴で
- 広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象
- 新たな変異ウイルス 羽田空港で確認 英国・南アフリカと異なる
- 緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定
- 吉川元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選の日程決まる
- ダイエット食品に関する相談急増 外出自粛が影響か、健康被害も
- 次期衆院選へ、828人が準備 各党臨戦態勢、菅政権に審判
- 自民・立民 コロナ特措法改正案と来年度予算案 並行審議で一致
- マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針
- マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも
- プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出
- [防衛研報告] 中国、AI・サイバーの軍事活用進む
- 「マスクなし」、乗車拒否OK 都内タクシー申請、国が認可
- 日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流..
- 小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
- 外務省、慰安婦見解をドイツ語で発信 少女像設置受け
- 「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実