農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布

農業競争力支援法　8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日)　5月19日に公布

農業競争力支援法　８月１日施行−農水省
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/06/170606-32834.php
2017.06.06

引用

農林水産省は６月５日、農業競争力支援法についての全国説明会を農水省で開き同法を８月１日に施行する予定であることを明らかにした。

農業競争力強化支援法は今国会で成立し５月19日に公布された。同法は公布から３か月を超えない時期に施行するとされていた。説明会では８月１日施行予定であることを明らかにし、政省令や実施指針についてのパブリックコメント（意見募集）を６月中下旬から１か月間実施する予定だ。

引用終わり


農業競争力強化支援法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H6A_S7A510C1EAF000/
2017/5/12 11:00

肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が12日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府が昨年まとめた農業改革策の一環。資材メーカーや流通業者などの再編を金融面で支援する。政府は低価格の農業資材の供給や流通の効率化で農家の経営を後押しできると説明している。


農業競争力強化支援法
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/index.html

第193回通常国会において、「農業競争力強化支援法」（平成29年法律第35号）が成立し、平成29年5月19日に公布、8月1日に施行されました。
農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革を推進することと併せて、「良質で低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」といった、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが重要です。
このため、本法律では、国の責務や国の講ずべき施策等を定めるとともに、農業資材事業や農産物流通・加工事業（以下「農業生産関連事業」という。）の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。







第193回国会に於いて、「農業競争力強化支援法」(平成29年法律第35号)が成立し、平成29年5月19日に公布、8月1日に施行された。
投票総数 238、賛成票 166、反対票 72で5月12日の参議院本会議で可決・成立している。

農業競争力強化支援法案(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193021.htm

本会議投票結果(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/193/193-0512-v004.htm

農業競争力強化支援法についてのパブリックコメントも募集していた。
農林水産省が、6月17日に募集し、7月16日に締め切った。

農業競争力強化支援法施行規則案等についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002526&Mode=0

【三橋貴明】売国のモンサント法
https://38news.jp/politics/10497

三橋貴明さんによると、農業競争力強化の中に、とんでもない条文があるそうです。

『農業競争力強化支援法
第八条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
(略)
四　種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。』

過去に、種子法の下で予算が付けられ、圃場(ほじょう)に於いて蓄積された、様々な種子に関する知見を、民間事業者へ提供する。
予算ですから、日本国民の税金により作られた「種の知見」を、民間事業者に譲り渡す訳です。
しかも、例により外資規制はない。

農業競争力強化支援法(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/attach/pdf/sien_prov.pdf

確かに、第八条の四に「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」とある。

三橋さんの仰る通り、「種子法が廃止され、農業競争力強化支援法が成立したことで、モンサントは日本の各地域の多様性に道が種の知見を手に入れ、「ちょっと変えるだけ」で生物特許を取ることが出来る。」。
種子法廃止と同時に反対しなければならなかった農業競争力強化支援法案が可決・成立し農業競争力強化支援法の施行となりました。
農業競争力強化支援法案に賛成したのは、自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころ。
種子法廃止に賛成した政党です。
農業競争力強化支援法案が可決・成立する前に騒がなければならなかった。
パブリックコメントを募集している時期にパブリックコメントを提出しなければならなかった。
反対の声を届けなかったということは、モンサントに有利な農業競争力強化支援法を認めてしまったということ。
農業競争力強化支援法も種子法廃止とセットだった。



ネットの反応

農業競争力強化支援法の本質は　第８条４項ですね。
永年積み重ねてきた各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。 pic.twitter.com/8IkluK6etj

— 群　青＿排気茸将@そんなことより海老炒飯 (@gunjou999) 2017年9月10日

群　青＿排気茸将@そんなことより海老炒飯 @gunjou999
農業競争力強化支援法の本質は　第８条４項ですね。
永年積み重ねてきた各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。 pic.twitter.com/8IkluK6etj



参考資料

農業競争力強化支援法(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/index.html

【三橋貴明】売国のモンサント法
https://38news.jp/politics/10497


農業競争力強化支援法について（概要）