[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航　年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え

日欧ＥＰＡ　紛争解決手続き難航　年内最終合意不透明に
https://www.agrinews.co.jp/p41727.html
2017年08月27日

日欧経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意後に決着を先送りした投資の紛争解決手続きを巡る協議が、難航している。日本は、海外に投資した企業が進出先の政府を訴える投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を盛り込みたい考えだが、欧州連合（ＥＵ）は強く反対。対立は解けず、年内最終合意に不透明感が漂い、来年夏との観測も出ている。紛争解決手続きの合意は、乳製品や豚肉などの自由化を含めた協定全体の発効を左右するため、重要課題に浮上している。

　日本とＥＵは７月、４年間の交渉の末、ＥＰＡで大枠合意した。欧州産ソフトチーズの低関税輸入枠を３万トンまで拡大することなどで合意したが、一部は大枠合意後に持ち越した。残る大きな論点が、投資に関わる紛争解決手続きだ。

　ＩＳＤ条項は、投資先の国が協定に違反し規制を強化するなどして企業が損害を被った場合に、賠償を求める手続き。日本は、企業が安心して海外進出するために必要な仕組みとして、これまでのＥＰＡや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にこの条項を入れている。

　一方、ＥＵはＩＳＤによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。ＩＳＤではなく、裁判官の人選などでより公平な常設の裁判所設置を求めている。日本は常設は負担が大きいと突っぱね、「主張の隔たりは大きい」（外務省幹部）状況だ。

ＥＵが２０１４年に妥結したカナダとの通商協定では、ＥＵが求めた常設の裁判所の設置を盛り込んだ。だが、ＥＵ内からはそれでも不安は払拭されないとベルギーの地方政府が懸念を表明。署名がずれ込み、正式発効にはまだ時間がかかる見通しだ。

　日欧ＥＰＡは今後、紛争解決手続きを決着させて協定文全体を仕上げた上で、ＥＵの公用語の２４カ国語に翻訳。その後署名し、日本とＥＵ双方の議会承認を経て発効する。紛争解決手続きの交渉は、既に大枠合意した分野の発効に影響する。１９年には欧州議会選などがあり、承認を得るのが難しくなるとみて、日本政府とＥＵはその前の最終合意を目指している。

　日本政府内には、関税分野などの発効を遅らせないよう紛争解決部分を分離・先送りする案も浮上するが、実現性は不透明となっている。





日欧EPAで大枠合意後に決着を先送りした投資の紛争解決手続きを巡る協議が、難航。
日本は、海外に投資した企業が進出先の政府を訴える投資家・国家訴訟(ISD)条項を盛り込みたい考えだが、EUは強く反対。
紛争解決手続きの合意は、乳製品や豚肉などの自由化を含めた協定全体の発効を左右する為、重要課題に浮上。
ISD条項は、投資先の国が協定に違反し規制を強化するなどして企業が損害を被った場合に、賠償を求める手続き。
EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDではなく、裁判官の人選などでより公平な常設の裁判所設置を求めている。
日本が日欧EPAでISD条項を導入したがっていることが明らかになった。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
経団連からISD条項を盛り込むように頼まれたのか？
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。


まず日欧ＥＰＡとＴＰＰに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付　 日本経済新聞　電子版



参考

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策　安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授！ 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP　WTO等自由貿易協定のキーパーソンか？ 「日本のFTA・EPA戦略」を語る！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前！ 「政府調達」の項目(27分野に有り)！ 水などのインフラも狙い！ マスコミは報道せず！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効　首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ　チーズ一部関税15年で撤廃　関税撤廃95％超に　TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を　日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html