政府、郵政株1兆円超売却 復興財源確保へ9月中にも
https://this.kiji.is/276347807843976696?c=39546741839462401
2017/9/1 22:47
政府が日本郵政株式の一部を9月中にも追加売却する調整に入ったことが1日、分かった。売却収入は1兆円を超える見通しで東日本大震災の復興財源に充てる。政府は売却時期を探っていたが、最近は経営面の不安が払拭されて株価も安定しており、現在の株価水準なら目標とする資金を確保できると判断した。
日本郵政の株価は2015年11月の上場以降、英国の欧州連合離脱問題やトランプ米政権誕生などの影響を受け、値動きが激しかった。だが、ここ1カ月間は1340〜1410円程度で推移。上場時の売り出し価格の1400円に近い水準となり、政府も必要な復興財源が確保できるとみている。
政府が日本郵政株式の一部を9月中にも追加売却する調整に入ったことが1日、分かった。
売却収入は1兆円を超える見通しで東日本大震災の復興財源に充てる。
現在の株価水準なら目標とする資金を確保出来ると判断した。
ロイターの報道によると、「核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の対応によって、北東アジア情勢が緊迫し、金融・資本市場が混乱すれば、予定している追加売却を先送りする。 」とのこと。
また、政府は、残る2回の追加売却で2022年度までに計4兆円の復興財源を確保する方針のようです。
日本郵政株式の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることに賛成です。
民主党政権では東日本大震災の復興が進まなかった。
自民党政権になっても復興は進まなかったが、財源の確保の見通しが出来た。
政府、月内にも郵政株の2次売却実施へ=関係筋
http://jp.reuters.com/article/japan-post-stocks-idJPKCN1BC41I
2017年9月1日 / 16:15
【日本郵政】民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫
ラベル:財務省
【関連する記事】
- 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”に..
- 経団連副会長に野田由美子氏ら 女性2人目、豊田氏は見送り(共同通信2023年2..
- ダボス会議、気候変動対策を議論 エネルギー安全保障も(共同通信2023年1月16..
- [財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出
- 退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月1..
- 政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切っ..
- 6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
- ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニ..
- 経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”
- 経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
- 経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
- 経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳
- 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉
- デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
- 経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
- 日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設
- 日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
- 「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
- 経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
- 5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表