「水道管 老朽化」をニュースで検索した結果は読売新聞の社説がトップ。
「インフラ 再考 水道」を検索した結果は、産経新聞がトップ。
では、読売新聞の社説を見てみよう。
水道管の老朽化 広域連携で運営基盤の強化を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170827-OYT1T50086.html
2017年08月28日 06時00分
(省略)
引用
「水道管の老朽化が全国で深刻な事態となっている。40年の法定耐用年数を超えた管が、総延長の1割以上に上る。交換されるのは年間1%に満たず、破裂や漏水などの事故が数万件起きている。
政令市の中で最悪の大阪市では40年超が4割に上る。総延長5200キロのうち、更新は年間70キロにとどまる。2015年度の漏水は2400万キロ・リットルに達した。断水も増えている。
厚生労働省の有識者会議が、「遠くない将来、国民生活に重大な影響を及ぼす」と警告したのを真剣に受け止めねばならない。」
引用終わり。
続きは引用元の読売新聞の2017年8月28日の社説をお読み下さい。
秋の臨時国会で、水道法改正案が審議される見通し。
都道府県が責任を持って、広域化の推進に努めることを明記している。
自治体が施設の所有権を維持したまま、運営権を民間に売却する手法などが考えられる。
所謂、コンセッション方式の普及に言及している。
更に、水道料金の値上げは避けられないとしている。
政府ご用達の読売新聞は、水道民営化を意図する水道法改正案を推進している。
「一般家庭の水道料金の支出額は1990年代以降、ほぼ横ばいだ。必要な値上げを回避していては、施設劣化は解消されまい。」
「日本は高い技術力を背景に、「水インフラ」を輸出するビジネスに官民挙げて取り組んできた。足元の水道管の老朽化を放置しておくのは、本末転倒ではないか。」
次に、産経新聞を見てみよう。
【インフラ再考】
迫りくる崩壊(4)「身の丈にあう」水道管 サイズを小さく、負担を軽く
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130008-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130008-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130008-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130008-n4.html
2017.7.13 08:00
(省略)
引用
「活発な梅雨前線の影響が薄れ、晴れ間がのぞいた今月6日午後も、作業員が道路をショベルカーで掘り返していた。翌日に地中から引き抜かれた水道管の外側は「厚いさびで覆われ、老朽化の進行をうかがわせていた」(神戸市水道局)。」
(省略)
「財政負担を減らし、身の丈にあった水道インフラの整備に舵(かじ)を切ろうとする動きが自治体の中で出てきた。」
(省略)
「現在、日本全国で震度6強レベルの地震に耐えられる主な水道の割合を示す「耐震適合率」は36%の水準にある。政府は34年度末までに50%に引き上げる目標を掲げているが、達成は難しい状況だ。
法定耐用年数(40年)を超える水道管の割合は高まる一方で、年間の更新率は1%に満たない。税収の伸び悩みがネックとなり、水道管の交換は遅れがちだ。
予算の節約に役立つ企業の知恵を本格的に取り入れることが、水道インフラの維持に向けた有力な選択肢になってきている。」
引用終わり。
続きは引用元の産経新聞の2017年7月13 日のニュースをお読み下さい。
産経新聞では、法定耐用年数(40年)を超える水道管の割合は高まる一方で、年間の更新率は1%に満たない。
税収の伸び悩みがネックとなり、水道管の交換は遅れがちと報道されている。
産経新聞も水道管の老朽化を取り上げている訳です。
水道管を細くしてコストが掛からない例を挙げているのは良いことですが、第193回国会に提出された水道民営化を意図する水道法改正案には触れてないようである。
読売新聞の社説と産経新聞のニュースをまとめると、水道管の老朽化が問題となっているということ。
読売新聞は、コンセッション方式の普及に言及し、料金の値上げは避けられないとしており、産経新聞は水道管の交換にコストが掛からない方法を紹介し、水道管の老朽化に触れている。
しかし、2016年10月23日に日経新聞が報道したように、「大幅に参入障壁を下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討する見通し」であることには触れてない。
[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html
「災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減する」という部分ですが、「もし、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。」という点を忘れてはならないと思います。
読売新聞の社説を見て分かる通り、水道料金の値上げは、国民として、大切な問題です。
国内外の民間企業、中でも、外資系の企業には、第193回国会に提出された水道法改正案は美味しい話です。
民間が参入することで、利益を得なければ経営が成り立たない民間企業は、料金の値上げを要求して来るでしょう。
自治体のみで運営していた時よりも、水道料金が上がれば、心配になる人も多いでしょう。
水道管の老朽化だけが問題ではない。
マスコミは、水道料金の値上げが避けて通れないことを、もっと報道すべきです。
やはり、水道民営化を意図する水道法改正案には反対の声を上げ続けた方が良いと思います。
水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓
[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html
水道民営化中止求める 推進政府批判
【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/
麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154
参考
[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html
[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html
安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html
[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html
[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html
[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html
[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html
[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html
[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html
[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html
3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html
水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html
[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html
[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html
[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html
[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html
[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html
[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html
[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html
PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html
関連
[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html
外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
【関連する記事】
- フジ・産経の世論調査で不正 委託会社が14回架空データ入力
- NHK ネット同時配信、3月1日開始 テレビ離れに対応
- 「暗号開示禁止で中国けん制 日米デジタル協定審議入りへ」日経新聞が日米デジタル貿..
- 職場でのパワハラ防止 企業に相談体制整備義務づけ 衆院可決
- [北海道震度7地震] 北海道地震で受信料免除 NHK
- [水道民営化] 8月5日、TBS「サンデーモーニング」で水道法改正案を取り上げる..
- [水道民営化] 水道事業の民営化は是か非か? 「『運営の民営化』で水道事業は守..
- [水道民営化] 7月18日、7時6分〜TBS「あさチャン」で「今後“水道民営化”..
- 至学館大学長が被害届 「フジの取材で負傷」 フジ「なぜそのような被害届を提出した..
- [産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民..
- [産経新聞] 憲法と緊急事態 任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言..
- [水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れ..
- [共同通信のミスリード] 安倍首相、「一帯一路」と連携へ 対中けん制から転換 ⇒..
- NHK、受信料の負担減検討 支払い困難の視聴者対象
- 元毎日新聞幹部、3度目の逮捕…民家侵入しカード盗んだ疑い 兵庫県警
- フジテレビ『恋神アプリ』放送中止 パラオ“21歳未満飲酒禁止”知らず20歳女優が..
- [指定暴力団NHK] NHK専任部長逮捕…酒に酔いミラー壊した容疑
- [共同通信] 自民単独過半数を維持か、2019年参議院選 共同通信が試算
- CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎の押し付け..
- [種子法廃止] 産経新聞が主要農作物種子法の廃止を報道「日欧EPAの影響懸念」J..