政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0％の暫定税率 反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0％の暫定税率　反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

中国製ペットボトル原料に反ダンピング課税適用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011109011000.html
8月23日 20時09分

政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用することになりました。

政府が「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度（こうじゅうごうど）ポリエチレンテレフタレート」という化学製品です。

政府は、大手化学メーカーからの訴えを受けて、去年９月からダンピングにあたるかどうか調査を行っていました。その結果、中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているとして、２３日、財務省で開かれた有識者による審議会は課税すべきだとする答申を出しました。

このため財務省は来月から４か月間、反ダンピング課税をかけ、最大で５３％の関税を上乗せすることになりました。これはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいた措置で、日本企業が被る損害を最小限に食い止めるため、暫定的に適用され、中国側が不当な安値販売を改めなければ最長で５年間、この課税を適用できます。

政府は、ペットボトルの原料が公正な競争のもとで取り引きされるよう中国に是正を求めることにしています。





政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用する。
「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度ポリエチレンテレフタレート」という化学製品。
関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)が、23日、暫定的に反ダンピング(不当廉売)関税をかけるのが適当とする答申をまとめ、政府が9月から反ダンピング課税を適用する見通しと時事通信では報道されています。
中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているならば、反ダンピング課税の適用は当然の流れ。
最大で53％ではなく、もっと引き上げても良いと思います。
中国側の是正がなければ、税率を適用する期間を最大5年間に拡大する。


政府、中国製樹脂に暫定関税＝反ダンピング、９月から
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082301108&g=eco
（2017/08/23-20:37）


アンチ・ダンピング関税措置
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE

アンチ・ダンピング関税措置(あんち・だんぴんぐかんぜいそち)とは、輸入国の国内産業に輸入品が被害を与えている場合に、正常な価格に是正する目的で、賦課される特別な関税措置のこと。ダンピングとは、不当廉売という意味である[1][2]。反ダンピング関税と報じられることが多い。

アンチ・ダンピング（不当廉売）関税措置
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/ad.html

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング（不当廉売）輸出）が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
　アンチ・ダンピング制度は、WTO協定（ＧＡＴＴ・ＡＤ協定）において認められているものです。わが国では、関税定率法（第8条）等により調査手続き等が定められています。