韓国の文在寅政権 財閥や富裕層に増税案 中小企業には税控除も

韓国の文在寅政権　財閥や富裕層に増税案　中小企業には税控除も

韓国ムン政権 財閥や富裕層に増税案 中小企業には税控除も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_031
8月2日 18時42分

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、年間の営業利益が日本円でおよそ２００億円を超える企業の法人税率を、現在の２２％から２５％へ引き上げるなど、財閥を中心とする大企業や富裕層に対する増税案を発表しました。

ムン・ジェイン政権は、与党「共に民主党」とともに、税制について協議を進め、２日、改革案を発表しました。

それによりますと、年間の営業利益が２０００億ウォン、日本円でおよそ２００億円を超える企業の法人税率を、現在の２２％から２５％に、また日本円で年間およそ５０００万円以上の所得がある個人については、所得税の税率を４０％から４２％に引き上げるとしています。営業利益が２００億円を超える企業は、１３０社ほどに限られ、この増税案について韓国国内では、財閥とその経営者一族を狙い撃ちにするものだという見方も出ています。

一方、改革案では、雇用を増やしたり非正規の社員を正社員にしたりするなど、就職難の緩和に貢献した中小企業には、法人税を一部控除するとしています。

今回の増税案について与党は、前のパク・クネ（朴槿恵）政権との癒着で厳しい批判を受けた財閥がみずからの評価を高める機会になるという意味から「名誉課税」などと呼んでいます。しかし経済界からは、財閥の国際的な競争力がそがれるだけだという懸念が出ているほか、最大野党も反対する方針で、国会で激しい論争が予想されます。





ムン・ジェイン政権は、年間の営業利益が日本円でおよそ200億円を超える企業の法人税率を、現在の22％から25％へ引き上げるなど、財閥を中心とする大企業や富裕層に対する増税案を発表した。
日本円で年間およそ5000万円以上の所得がある個人については、所得税の税率を40％から42％に引き上げるとしている。
ムン・ジェインが韓国の大統領(酋長)になって、韓国の話題を追わなくなりましたが、この利益を得ている大企業や富裕層に増税をするというムン・ジェイン政権の政策は日本も見習うべきです。
サムスンやLGなどの韓国企業などから批判の声が上がるのは必至ですが、増税案が韓国国会で通れば評価出来る。


韓国政府、大企業と高額所得者に対する増税を計画−格差是正狙う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-02/OU1UNC6S973N01
2017年8月2日 17:59 JST